三省堂 大辞林

フリーター 2

フリー-アルバイターの略。

「フリーター」に似た言葉

» 類語の一覧を見る

遊民  風来坊  ごくつぶし  ニート  遊び暮らす

時事用語のABC

フリーター（ふりーたー）

学校卒業後、主にパートやアルバイトに従事する若者

高校や大学を卒業後、パートやアルバイトに従事する若者をフリーターと言う。正社員として会社などの組織に就職しないことが特徴である。

やりたいことを探せる、また嫌な仕事を我慢しなくてよい、ということが現代の感覚にマッチし、若者に受けている。一方、正社員として働きたいが仕事がないので、やむを得ずフリーターをしている、という人もいる。

日本労働研究機構の調査によると、フリーターの職種では、ウェイトレスやコンビニ店員などが多く見られた。特に、専門知識を高めたりキャリアを形成するには不向きな販売や現場作業が中心、ということである。また平均給料は月収約14万円だった。

厚生年金、社会保険などの各種社会保障を負担しないでいいことから、企業にとってはフリーターは都合がよい、と言われる。実際、雇用コスト削減のため、正社員採用を減らしてフリーターを増やす、という風潮がある。

ちなみに1997年時点でのフリーター数は151万人で、1982年時点調査と比べると、約３倍に増加していた。

（2000.08.10更新）

フランチャイズ用語集

フリーター

労働省「労働白書」の定義によると、フリーター該当者を「１５歳～３５歳」と年齢制限をした上で、１．現在就業している者で、勤め先が「アルバイト」または「パート」である雇用者で、男子については、就業勤続年数が５年未満の者、女子については、未婚の者（未婚で仕事を主にしている者）、２．現在無業の者で、家業も通学もしておらず、「アルバイト・パート」の仕事を希望する者、と定義されている。フリーターの存在の功罪は別として、フランチャイズ業界、特に飲食業においては、フリーターは重要な戦力になっており、その活用は事業成功を左右するカギとも言える。フリーターの中には、優れた人材も多く、加盟店オーナーは彼ら彼女達に働き甲斐のある職場を提供し、その能力を正しく評価することが大切である。【関連用語→アルバイト】

ウィキペディア

フリーター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/03/09 17:44 UTC 版)

フリーターとは、日本で正社員以外の就労形態（アルバイトやパートタイマーなど）で生計を立てている人を指す言葉。フリーアルバイターとも言われるが、本項では一般的な呼称である「フリーター」を使用する。和製の造語（「フリーランス・アルバイター」の略称）である。英語圏では「パーマネント・パートタイマーpermanent part timer」という語がこれに対応している。

定義

当初、この言葉には明確な定義は存在せず、雇用形態がアルバイトであることや、若者であることなどが、大まかなイメージとしてあるにすぎないものであった。その後、1991年（平成3年）厚生労働省が実態調査のために以下のような定義を設けた。

• 年齢15歳から34歳で、在学していない者のうち、以下の条件を満たす者。
  1. 現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者
  2. 現在無業の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者

他に、平成15年版 国民生活白書（内閣府）では「15～34 歳の若年（ただし、学生と主婦を除く）のうち、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人」^注と定義している。

• 注：「働く意志のある無職の人」は、失業者及び就職活動を行っていないが働きたいという意思がある人

無職との違い

無職とは無職業の略称であり、職業が定まっていない状態を示す。それに対しフリーターは、アルバイト等に従業しており、以下のいずれかの要件を満たしていれば、それが職業とみなされる。なお、フリーターとは就労形態を現す用語であり、職業の区分として用いるのは誤りである。

1. 毎日・毎週・毎月等の周期を持って行われている。
2. 季節的に行われている。
3. 明瞭な周期を持たないが続けて行われている。
4. 現に従事している仕事を引き続きそのまま行う意志と可能性がある。

ニートとの違い

フリーターは、ニートと混同される場合があるが、本来はフリーターが非正規雇用という形で就労するのに対し、ニートは仕事をしていないという違いがある。ただし、調査によっては重複する場合もある。例えば、平成15年版国民生活白書は「働いておらず、かつ仕事を探していないが、働く意思のある人」がフリーターに含まれており、ニートの定義と一部重複する（表のうち、「非労働力」で「就業意志有り」となっている男性の部分が重複する）。

法的な分類

フリーターと近似した労働者を定義している法律としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）がある。労働基準法などでは、正規雇用・非正規雇用などの区分はなく、単に労働者（被雇用者）となる。

上記の定義に当てはまらない３５歳以上のフリーターに関しては、中高年フリーターを参照の事。

語源

1987年に「フロムエー」の編集長道下裕史が生み出した言葉。その後一般化し、広辞苑にも記載された。 当初は、フロムエーにフリーアルバイターと言うカテゴリに分類されていたが、若年層がフリーターという言葉のほうが言い回しが良い事からまもなくフリーターと言う言葉が定着した。

1980年代後半のバブル経済の時期に、ミュージシャンや俳優になるという夢を持っているため正社員として就職せず、日々の生活費はアルバイトで稼ぐ若者に対し、プータローと蔑視するのではなく、人生を真剣に考える若者として応援したいという意味からフリーターという言葉が生まれた。正社員で終身雇用だった時代背景は堅苦しいイメージがあった為、自由にアルバイトで職を転々としてフリーに(自由に)という意味もこめられている事からフリーターとも言われている。

語源は

1. 英語のフリー free（「時間の自由な」という意味、あるいはフリーランスの略）
2. ドイツ語で労働を意味し、日本語では非正規雇用を意味するアルバイト Arbeit
3. 「～する人」という意味の英語-er、または同じ意味のドイツ語-er

の3つをつなげた和製の造語（「フリーランス・アルバイター」の略称）である。

造語であるため、入国審査の際に職業欄にフリーターと書いても通じない。英語圏では「パーマネント・パートタイマー（permanent part timer）」と呼ぶ事が多い。

増加の要因と社会構造の変化

バブル期フリーターの小発生

1980年代後半のバブル経済の時期、コンビニ等のチェーン店の発達や建設ラッシュに伴う建設業界の人手不足によって、それまではマイナーな雇用形態であったアルバイトの求人が急増し始めた。アルバイトマガジンが発行され、若者の間でアルバイトが身近なものとなった。空前の好景気のお陰で高給のアルバイトも多く、就職せずとも生計を立てる事すら可能なほどだった。こうして自分の好きな時間帯に働く事ができる“新しい雇用形態”として、学生のみならず一部の社会人の間でも重宝された。 また、1986年7月1日に労働者派遣法が施行されると（ただし、通訳、航空機操縦士、プログラマーなど専門技術を持つ者のみ対象）、一つの会社に所属するのではなく、不特定多数の会社と契約を結んで生きるフリーエージェントのような生き方をする若者が発生した。

これが“当初”のフリーターの発生経緯であり、初めの頃のフリーターは、決して“不安定な雇用”ではなかった。 フリーターの状況が一変したのは、アルバイトの賃金が急速に落ち込んだバブル経済崩壊後である。

氷河期フリーターの大発生

バブル経済が崩壊すると、アルバイトの賃金は急速に落ち込み、同時に企業の多くは正社員の雇用自体も抑制し始めた。1993年以降、新卒の求人倍率は低下し、企業側の新卒を厳選する態度は厳しくなった。 その為、新卒の求人倍率が一倍以上に保たれていながら、学生たちは数十社回って内定が一つ取れるか取れないかという状況へと陥った。いわゆる就職氷河期の到来である。2000~2005年の超氷河期と呼ばれた時期は酷く、大卒ですら、実に半数が就職すらできないという異常な事態であった。

さらに、ハローワークの中途採用枠も、求職者数（就職希望者）に対して求人数（雇用口）が半分近く足りない状況であった為、新卒の段階で就職できなかった者の何割かは、フリーターになる以外に選択肢のない状況へと追いやられてしまった。これが後に深刻な社会問題となる“氷河期フリーター”の発生経緯である。

フリーターの増加に対する内閣府の見解

内閣府の平成18年度国民生活白書の見解でも、企業側の要因がフリーター増加に大きな影響を及ぼしているとされる。

企業はバブル崩壊後の景気低迷期に、正社員の採用を抑え、労働力を非正規雇用に置き換えることによって人件費削減を図った。また、正社員についても、新卒よりも訓練する必要が無く、即戦力となる中途採用を増やす動きがあった。

そのため、正規雇用での採用を希望していた若者の多くが、新卒時に正社員になることができなかった。また、産業構造の変化等により、業種ごとの求人数が変化し、雇用のミスマッチを誘発することとなった。また、企業の採用態度が新卒一括採用に偏っているため、一度新採で正社員になれなかった者は正社員になりづらいことも指摘されている。また企業側の言い分としては学生の質が低下し、企業が求める水準まで達していないとするものがある。

ほかには大学等学校が進路指導等の就職支援のフォローが十分でないことも指摘されている。

一致しないマスコミの見解とフリーターの主張

上記白書の分析以外では若者の意識も変化しているという意見がある。若者がフリーターとなる動機として「希望する就職先に決まらなければ、就職しなくともよい」「他にやりたいことがあるから」といったものや「自分に合う仕事を見つけるためにフリーターになった」というものがあるというのだ。

しかし、このような主張は、“マスコミが勝手に流している情報であり、当のフリーター自身は主張していない”との指摘がある。

事実、mixi等のフリーターのコミュニティーでも、そのような主張を掲げるフリーターは見当たらず、むしろ、そのような見解がマスコミによって流される度に、ネット上でフリーターらが激しく否定する風景が多々見られる。

また、フリーターらによって組織された氷河期世代ユニオン等の団体も著名な支援者らもそのような主張は行っておらず、彼らが論じているのは、まさに、前述の[平成18年度国民生活白書]で指摘されている問題である。

このような見解は、“氷河期フリーター”の発生背景と全く一致していない上に、後述の2006年版 中小企業白書の男性フリーターの90.9%が就職を希望しているという調査結果とも大きく矛盾している為、一部では「若者側に雇用問題の責任を押し付ける為に広められたデマだ」とも囁かれている。

その他の見解

フリーターを歓迎する傾向の高まり

現代の日本では、例えばコンビニエンスストアや飲食店などのチェーン店、ガソリンスタンドなど、フリーターの受け皿となる業種が発達していることも、フリーター増加の一因となっている。実際に「フリーター大歓迎」などと書かれている求人広告は多い。

離職し、再就職に失敗する若者の増加

他には、一度正社員として就職したものの、適職を探す者の増加が指摘されている（1987年には425万人（若年者15-34歳（在学者を除く）の17.9%）だったのが、2004年には558万人（同22.9%）に増加した）。ただ、適職を求め離職する一方で、再就職は厳しい状況となっている。ゆえに、離職した若者が再就職に失敗し、フリーターになるケースが増えていると思われる。

社会学者パオロ・マッツァリーノの見解

社会学者パオロ・マッツァリーノは著書『反社会学講座』ちくま文庫において、1973年のオイルショックの際にも労働市場は緊縮し、学生の就職難現象が発生したことから、フリーターはそのころから発生していたとする。マッツァリーノはさらに現在の日本経済は構造上、フリーター層に依存しており、彼らなしには企業経営は成立しにくいともしている。。

経済思想家日下公人の見解

経済思想家日下公人は著書『あと三年で、世界は江戸になる』ビジネス社において、フリーター・ニートは江戸時代でいえば「風流人」であるとし、労働によって時間を奪われるよりも人生の充実を優先する若者が増えている事がフリーターの増加に繋がっているとしている。

総論

いずれにしてもフリーター層増加のきっかけはバブル経済破綻と構造不況、それにともなう労働市場の緊縮によって、若年層が労働意欲をそがれ、かつ旧来の労働市場に魅力を感じなくなったことが大きい。他の構造的要因としては、大量消費社会の成熟にともない、産業構造が変容し、旧来の労働倫理よりも消費生活を基軸とした価値観が成立したことが考えられる。またフリーター層の大量発生によって労働市場の可塑化がすすむとともに、例えば年齢を就職条件とする表記は不当な差別にあたるとして平成19年雇用対策法も改正された。とはいえ非正規労働者への不当な待遇はいまだ存在しており、 EU諸国の政策と比較すると、失業者対策、再雇用政策などの面において日本政府の対応の遅れが著しい。また、他の遠因としては日本の労働運動の性質も挙げられる。北欧などではネオ・コーポラティズムの運動などによって同一労働同一賃金の原則などが導入される一方、日本では労働運動が「正規労働者」の既得権益を保守するにとどまり、若年層等労働市場への新規参入を阻むことにもなっている。

フリーター問題の根本

バブル期フリーターと混合される氷河期フリーター

バブル期フリーターと氷河期フリーターの最大の違いは、前者は自ら就職を拒否してフリーターを選んだのに対し、後者は就職を希望しながらフリーターにならざる得なかったという点である。

繰り返すが、バブル期はアルバイトでも高収入であり、正社員にならずとも生活には困らなかったのである。 そして当時は、アイドルブームや尾崎豊らが広めた自由な生き方に触発され、フリーエージェントのような生き方やアイドル・作家・ミュージシャン等の職を希望する若者が多く、彼らにとって、その夢を実現する為にはフリーターという雇用形態が都合良かったのである。

対し、氷河期はアルバイトは低賃金であり、フリーターは正社員以上に働かなければ生活は困難である。にも関わらず、氷河期にフリーターが発生した原因は、単に就職難の時代が十数年も続いた為である。

日本の就職市場は二つに分かれる。

新規卒業予定者を対象とした“新卒市場”と、キャリア採用を対象としたハローワーク等の“中途市場”だ。

従来、若者は最初に“新卒市場”で就職口を得、再就職や転職の際は、ハローワークの“中途市場”で自身の職歴に見合った仕事を紹介してもらうという流れが主流であった。

しかし、バブル崩壊以降、このシステムは崩壊した。

新卒市場には、求人は募集しても採用者を出さない企業が増加し、毎年、希望職はおろか就職自体が適わない若者が発生し続け、

中途市場の方は、1993~2005年の期間は、求人数（就職口）が求職者数（就職希望者数）を下回り続けていた為に、絶対に何割かの求職者は仕事に有り付けない状況が発生し続けたのである。（特に、中高年、主婦、職歴の無い若者は、不利な状況におかれていた）

その為に、新卒市場でも中途市場でも安定した仕事に有り付けず、フリーターにならざる得ない若者が誕生したのである。また、新卒市場で就職に成功した者でも、不況の為に希望職に就けなかったという不満から離職し、その後、再就職に失敗してフリーターにならざる得なかった者も多かったのである。

これが氷河期フリーターであり、バブル期フリーターとは全く別物である。

フリーターが就職で不利になる理由

職歴の不備

日本ではノンキャリア採用が通用するのは20代前半までであり（25歳までが一般的）、大抵、20代半ばを過ぎれば職務経歴書の提出が求められる。しかし、厚生労働省のフリーターの定義は「働く意思を持つ無職」であり、フリーターをやっていた期間は職務経歴書上は“無職扱い”になってしまう。

無職の期間が長い者はマイナス評価される上に、正規雇用の経験がない者は、白紙の職務経歴書と職歴欄が空白の履歴書しか用意する事ができない為に、書類選考の段階で落とされてしまうのである。

（しかし、企業によっては、フルタイムの派遣労働やスキルを必要とするアルバイトならば、職歴として評価する所も存在する。最も不利なのは、複数のアルバイトを掛け持ったり、登録派遣で複数の派遣先を転々としてきたが為に、自身の非正規の職歴すら正確に把握できなくなってしまっているフリーターである）

フリーターへの偏見

求人側で人事や面接を担当する中高年はバブル世代である。彼らは、フリーターといえば“バブル期のフリーター”をイメージしており、フリーターに対する偏見が強く、フリーター経験のある者をマイナス評価する傾向にある。

（厚生労働省が発表した2004年度の「雇用管理調査」では、フリーター経験をプラス評価する企業は3.6%に過ぎず、逆にマイナス評価する企業は30.3%である事が分かっている）

有り付けるのは不安定な求人

上記の理由より、フリーターが就職できる所といえば、その多くが職歴を問題としない人手不足の求人（鉄骨組み、零細の土建、地方の配達業、掃除夫、中小の警備会社、チェーン店の店員、苺農園など）に限られる。しかし、これらの求人は終身雇用の保証はなく、低所得かつ雇用状況も不安定である為（零細の土建や地方の配達業などは大手の下請けである為、常に仕事を確保できる訳ではない）、家庭を持ち家族を養い続ける事は困難である。

離職率の高さにくわえ、失業率も高く、就職しても数年後にはフリーターに戻ってしまうか、あるいは同レベルの求人を転々とせざる得ない。

ゆえに、氷河期フリーターは、生活の為にフリーター生活を継続するか、例え生活が苦しくなろうとも低所得の正規職に就くか、その双方を転々とするかのいずれかを余儀なくされている。

フリーター問題が放置されてきた理由

長年、氷河期フリーターの存在が放置されてきた原因は、彼らがバブル期フリーターと混同されてきた事にある。

双方は別物でありながら同じ呼称が用いられたが為に、“氷河期フリーター”は「就職を拒否した若者」と誤認され、「週3、4日働くだけで遊んで暮らしている人」というイメージを抱かれてしまったのである。（むろん、アルバイトの賃金が低下した氷河期に、週3、4日の労働で生活できるはずが無い）

また、職を転々とする氷河期フリーターに対して、「尾崎豊に触発され、自分探しをしている若者」という批判もしばしば浴びせられた。しかし、氷河期フリーターが職を転々とするのは、職歴の不備から安定した仕事に有り付けない為に過ぎず、それ以前に、氷河期フリーターの多くは尾崎豊など知らない。（世代が違う）

このように、“氷河期フリーター”は“バブル期フリーター”との混同が続いていたが為に、世間からは救済対象とは見なされず、単なる批判の対象とされてきた。

さらに、第一期氷河期が終焉した2005年～2008年（2006年卒～2009年卒）の好景気の間は、就職氷河期の存在自体が世間から忘れ去られ、ネット上でも「就職氷河期など存在しない。ただのフリーターのいい訳だ」という暴論までしばしば見られるようになった。しかし、金融危機によって2010年卒の新卒が第二期氷河期の被害を受けると、就職氷河期の存在は再確認された。

だが、今もなお、氷河期フリーターとバブル期フリーターの混同は続いており、これがフリーター問題を分かりづらくしていると思われる。

フリーターと労働者派遣制度

1997年、アジア通貨危機の煽りを受けて日本は大不況に突入し、大量の失業者が発生した。新卒市場も超氷河期に突入し、2000年～2005年の大卒の就職率は著しく低下した（2004年の就職率は55.8%(男53.1%、女59.7%)。 職業安定所の中途市場の求人数も、求職者数に対して4割不足していたが為に、フリーターやニートにならざる得ない若者が大発生した。

1999年、中高年の失業者と就職難の若者の受け皿として労働者派遣事業が一般に解禁された。

この労働者派遣事業は、「アルバイトよりも高賃金」「企業の中で職務経験が積める」「安定した雇用先で正社員化のチャンスも期待できる」等の利点から、フリーターからも歓迎され、多くのフリーターがアルバイトから派遣労働者へとシフトした。

ゆえに、フリーターと派遣労働者は同一視される事が多く、内閣府もフリーターの定義に派遣労働者を含めている。

しかし、派遣労働者の平均賃金は年毎に低下し、フリーターの収入面での安堵は束の間に過ぎなかった。

また、単純労働だけを強いて職務経験を積ませない企業も多く、正社員化せずに非正規のまま放置される状況が続いた。さらに、派遣はフルタイム労働である為に求職活動が出来なくなってしまうというデメリットもあり、派遣労働はフリーターを救済する役には立たなかった。

（その上、2008年9月に世界金融危機が生じると、派遣労働者は真っ先に解雇の対象となり、逆に失業者を増大させる温床と化してしまった）

フリーターの受け皿として注目される職業

以前より、農業と介護が深刻な人手不足に悩まされており、フリーターを受け入れようとする動きが活発になっている。 しかし、介護は、資格が必要である上に、その収入は非正規労働者と同レベルである為、現段階では、雇用対策の役に立っているとは言い難い状況である。

農業の方は、若者の間でブームとなっており、資格も職歴も問われない為、フリーターの間で注目されつつある。

しかしながら、会社勤めとは勝手が異なる労働環境に慣れずに離職する者も多く、低所得・重労働・労災多発などのデメリットも伴う為、はたしてフリーターの受け皿に成りえるかどうか、まだ疑問の余地が考えられる。

実態に関する統計データ

定義別推移

15～35歳までの労働力人口とフリーターの推移（単位：万人）

年＼定義	労働力人口	内閣府定義	厚労省定義
1991	2,109	182	62
1993	2,171	215	79
1995	2,213	248	94
1997	2,271	313	119
1999	2,272	385	143
2001	2,275	417	159
2003	2,200	-	217

• 資料出所：内閣府・国民生活白書/厚生労働省・労働白書
• 厚労省定義の数値は2001年以前が1～12月の平均値であり、2002年以降は毎年2月の数値のため、その前後の数値は接続しない。

厚生労働省が定義するフリーターの総人口は、1991年のバブル期には約62万人であったが、その後急増し、2003年には217万人に達した。しかしその後は緩やかに減少し、2005年の時点では201万人となっている。内閣府の定義するフリーターの総人口も同様の傾向を示している。

年齢階級別推移

年齢別・推定人口（単位：万人）

年＼年齢	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳
1992	10.5	31.0	19.7	9.1
1996	13.7	46.1	28.1	12.4
2000	19.5	62.4	46.2	20.1
2004	25.5	88.5	62.4	37.2

• 資料出所：内閣府・国民生活白書/厚生労働省・労働白書

業務内容

就業形態別業務内容（単位：%）

業務内容	雇用者	うち正社員	うちパート アルバイト
責任ある仕事を任されている	77.4	81.8	65.2
新しい仕事に取り組む機会がある	51.0	53.9	43.2
職業訓練を受ける機会がある	34.1	38.0	23.3
業務を指導する立場にある	34.2	38.1	23.6
部下がいる	21.0	24.9	10.2

• 資料出所：平成15年版国民生活白書

フリーターは、パート・アルバイトで働いていても、正社員に比べ「責任ある仕事を任されている」「新しい仕事に取り組む機会」「職業訓練を受ける機会」の割合が低くなっている。

労働内容

リクルートワークス研究所が実施した「非典型雇用労働者調査2001」によると、フリーターの労働時間および労働内容は、週20時間未満が10.5%、20～40時間が37.9%、フルタイムが43.1%、フルタイムかつ正社員並みのスキルを持っているのは8.5%という結果が示されている。

意識

現在フリーターとなっている者は、正社員となることを希望する者が非常に多い。男性の9割以上、女性の7割以上が定職に就くことを希望している。

希望する仕事の種類別構成比（2002年）

性別＼希望	定職に就く	現状を維持	家庭に入る	他・無回答
男性	90.9%	8.0%	0.0%	1.1%
女性	74.1%	19.8%	5.6%	0.4%
合計	78.8%	16.6%	4.1%	0.6%

• 資料出所：2006年版 中小企業白書

ほかには職業能力の向上に向けた意識は、正社員に比べ低く、職業能力の向上はあまり期待できないとされる。一方で、これらの中では正社員並の仕事を任されている者もいるため、これらの層の職業能力をどう高めるかが、企業側の今後の課題として指摘されている。

社会保障制度の適用状況

雇用者は、社会保険や労働保険への加入義務があり、有給休暇、育児休業などを、労働者に与えなければならないが、実態としてフリーター（アルバイト）には、これらの制度を適正に運用しない雇用主が多く問題となっている。

高年齢化問題

いわゆる就職氷河期に大学卒業を迎えた者がそのままフリーターであり続けていることが要因で、フリーターは高年齢化が進行しているという。特に25歳-34歳の世代を、内閣府や厚生労働省は年長フリーターと呼んでいる。

また、35歳以上の高齢フリーターも増加しているが、統計にも含まれておらず、救済措置の対象からも外れている状況にある。

フリーターは一度なるとそのまま続く傾向にあり、抜け出しにくいことが、高年齢化の要因となっている。その要因としては、大半の企業が正社員の雇用として新卒一括採用を採っているために既卒者は正社員に就職する機会が少ないことと、短期のアルバイト等で培った技能や経験が職歴としてみなされず、むしろ学校を卒業してから何もしていないとみなされ、マイナス評価になることもあること、また「フリーターからの就職では長続きしない」「フリーターはトラブルを起こしやすい」といった採用側の固定観念および差別意識によって不採用になることが多いためである。ヤングハローワークも「フリーターは基本的に就業経験がないとみなされる状況にある。フリーターを一から教育できる体制の企業が少ないことと、年功序列の賃金体系では同世代との待遇調整が難しいことが、年長フリーターの就職を厳しくさせている」と同様の趣旨を述べている。

慶應義塾大学の樋口美雄の調査によれば、フリーターが5年後もフリーターでいる確率は、10-20代では50%台なのに対し、30代を超えると70%になるという。さらにそのまま40代、50代ともなれば正社員の道はほぼ閉ざされる。そのままフリーター就労形態を継続するものもいるが。

少子化

樋口は（フリーターの増加は）「結婚率の低下や出生数の減少といった社会の活力を失わせる事態にもつながる」（より引用）と指摘している。

山田昌弘の見解では、「ずっとフリーターの状態から抜け出せないと、一生低収入、やりがいのない仕事が続き、将来への希望が持てない状態が続くことになる。これは社会の活力が失われる」とされる。

中小企業庁は

• 正社員と非正社員とでは正社員の方が年収が多く、大きな格差があること
• パート・アルバイトは「結婚しない理由」にお金が無いことを挙げる割合が高いこと
• 「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなる傾向があること

を示し、フリーターの増加が少子化を助長すると分析している。

配偶者および子供がいる者の割合（%）

所得＼年齢	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳
～99万円	0.7	0.6	10.8	12.8
100～199万円	2.3	7.9	19.1	30.0
200～299万円	4.2	11.4	25.2	37.9
300～499万円	7.8	18.9	37.8	51.1
500～699万円	8.2	28.9	50.5	62.4
700万円～	10.3	27.1	52.0	70.7

• 資料出所：2006年版 中小企業白書（中小企業庁）

税収

フリーターは正社員より所得が低く納税額が少ないため、税収面で問題が生じるという指摘がある。しかし、人件費が浮く分企業の利益が増え、法人税収が増えるとされる。

また、ネット上などでは、フリーターは税金を免除されているという誤解も見られる。しかし、非正規労働者は税金を減免されるなどという法律は存在しない。当然、アルバイト、パート、派遣社員、契約社員、期間工などの非正社員も、正社員と同様に課税が行われている。非正社員も課税対象である事は、社会人ならば誰もが知っている事である為、このような誤解をする者は、社会人として働いた事が無い未成年らの妄想かと思われる。

対策

政府は2010年までに、フリーターをピーク時の8割（約174万人）に減少させるという目標を掲げている。現在、政府がフリーター対策として検討しているものには、以下のようなものがある。

ほとんどが15～34歳までの若年者対象であり、35歳を超えた人に対しては何ら対策がされていないも同然である。

就業支援

内閣府はフリーターに対する就業支援策として、職業能力の開発に主眼をおいた制度の拡充に取り組んでいる。しかし多くのフリーターは「学習時間が固定されている」「通学時間を確保できない」「経済的なゆとりが無い」等の理由から、こうした制度を活用する事ができず、さらに踏み込んだ内容の支援策が求められている。

インターンシップ

学生が在学中に企業に赴き、職場体験を行う制度。フリーターになる要因の一つとして、働くことの意味を考える機会が少ないことが指摘されており、インターンシップで職場体験の機会を得ることによって、職業観を醸成することができるとされている。

日本版デュアルシステム

失業者やフリーターを主な対象者とし、企業や各種専門学校と連携しながら、原則無償（1年以上は有料）で就職を支援する制度。しかし「期間が短い」「分野が限定的」などの問題も指摘されており、より充実した内容の支援策が求められている。

トライアル雇用

原則3ヶ月の試用期間を経験し、その後、雇用主と求職者の双方の合意によって、正社員に採用されるという制度。2001年12月より実施。対象者は35歳未満、45歳以上、母子家庭の母などの求職者で、申し込みはハローワークを通じて行う。雇用主には奨励金が支給される等の利点があり、求職者には就職の機会が広がるという利点がある。ちなみに2004年度はこの制度を利用した人の8割（約3万人）が正社員として採用された。

ジョブカフェ

詳細は「ジョブカフェ」を参照

若年者を対象とする就業支援施設。単に仕事を紹介する以外にも「就職基礎能力速成講座」など、就職に役立つセミナーなども開催されている。

価値観の転換

他方、経済思想家の日下公人は、フリーター・ニートは江戸時代でいえば「風流人」、夏目漱石のいいかたでいえば「高等遊民」なのだとして、「フリーターやニートを無気力な人間などというが、彼らは時給900円を捨てる勇気があるひとたちなのだ」と、価値観の転換を提唱している。

雇用における年齢制限の禁止

雇用対策法や平成16年12月に施行された高年齢者雇用安定法などにより、企業には雇用の際の年齢制限をしないという努力義務があったが、年齢制限による門前払いを防ぐため、自民・公明党による与党協議会で、雇用対策法改正案で年齢制限の禁止を努力義務から禁止事項にすることで合意している。この改正によって平成19年10月1日から労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることが禁止された。しかし、選考は企業側の裁量に委ねられるため、高年齢求職者の採用増加に結びつくとは考えにくいとの意見も存在する。 （現に、ハローワークの求人には「年齢不問」と明記している企業でも、その企業のHPの採用欄には「２５歳以下」等の条件がちゃっかりと記されているケースが多々見られる）

なお、米国の場合は、年齢制限以前に“履歴書には生年月日や年齢を記入する項目”自体が存在しない為、年齢上の理由で不採用になってしまうケースは、日本よりもはるかに少ない。

教育

文部科学省はフリーター増加の問題を受けて、学校教育における職業観の醸成や、職業能力の向上に注力している。その一例については後述するが、文部科学省が教育面を重視しているのは「若年層の就業意識の低下がフリーター増加の原因である」という考え方に基づくものである。

キャリア教育

文部科学省は近年、フリーター・ニートの増加が、若者のモラルの低下が主因であるとの判断から、通常の授業時間を削減し、企業側の要請に応じた様々なキャリア教育を推進している。

キャリア育成支援

職場体験、トライアルウィークなどとも言われる。主に中学2年生を対象とした就業体験プログラム。地元の企業と連携し、1日～5日間、生徒は学校を離れ、様々な仕事を実体験する。なお2004年の公立中学校の実施率は89.7%となっている。

予防授業

「鳥居徹也#「フリーター・ニートになる前に受けたい授業」」も参照

文部科学省の委託事業として、小・中・高校の主に総合的な学習の時間などで「フリーター・ニートになる前に受けたい授業」と題するワークショップが2007年4月まで実施されていた（現在も助成金は付与されていないものの継続されている）。内容は主に「フリーターやニートになるのは本人の甘えや努力不足が原因であるから、血の滲む思いをしてでも正社員の座を勝ち取れ」というもの。しかし、バブル崩壊以降の採用抑制・採用基準の引き上げがフリーターやニートを生む一つの原因となったことを考えると、このような内容の授業は不適切であるという指摘もあり、現在では行われていない。

労働組合

従来は労働組合が企業別に組織されることが多く、フリーター（アルバイト）が加入する事例は僅かであった。しかし、近年は雇用形態に関係なく加入を呼びかける労働組合が増えつつある。また個人加盟が可能な労働組合にフリーターが加入する事例も増えつつある。

既存組合も組織率の低下にともない、パート・アルバイトへの組合への加入を呼びかけているが、フリーターの労組加入率は極めて低いのが現状である。

海外

外国の雇用形態

EUやアメリカでは、同じ仕事に従事する人の中に、フルタイムで働く人と短時間で働く人がいるという感覚で、日本のような「正社員・非正社員」という概念が無いところが多い。労働者全員を同基準の待遇とすることで失業者の解消を目指すワークシェアリングを実施する国もある。

各国の対策

「ワークシェアリング」も参照

イギリスでは1979年に短時間労働者を対象とした操業短縮保障制度が、1987年にはフルタイム労働を分割してパートタイムを増加させることを目的とした作業分割制度が導入された。

オランダではワッセナー合意以降、パートタイマーの比率が83年の18.5%から2001年には33.0%に上昇し、失業率は2001年には2.4%まで下落、実質GDPの伸び率も2～4の安定成長を実現した。

ドイツでは2001年のパートタイム労働及び有期労働契約法がある。同一労働同一賃金や、パートへの差別を禁止している。

関連項目

• 涙日記（フリーターという語が作られて間もない頃に、そのような生活をおくる女性を描いたテレビドラマ。山田邦子が主演）
• 労働力
• 職業選択の自由
• 労働経済学
• 労働基準法
• ワークシェアリング
• パートタイム労働法
• 正規雇用
• 非正規雇用
• プレカリアート
• 求人
  • 採用の自由
• 就職難
• 退職
• 失業
• 出稼ぎ
• 貧困
  • ワーキングプア
  • ネットカフェ難民
• ニート
• 家事手伝い
• フリーランス
• キッザニア（実在する企業が出展している、子供の就職体験施設。）
• 銭形金太郎（フリーターがよく取り上げられている、テレビ朝日のバラエティ番組。）
• フリーター (1987年の映画)（フリーターたちの活躍を描いた劇場映画。リクルートフロムエー5周年記念作品。横山博人監督作品。）
• 俗流若者論
• 根性論

外部リンク

• 厚生労働省：白書、年次報告書等-労働経済白書
• UFJ総合研究所「フリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算」
• 内閣府、経済社会総合研究所「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」（2005年5月25日）
• フリーター全般労働組合
• クローズアップ現代 放送記録-急増 一日契約で働く若者たち2002年1月21日(月)放送
• 【BSディベートアワー】-2003年11月のテーマ：防げるか?若年失業2003年11月30日（日）放送
• NHK SPECIAL HOME PAGE-21世紀 日本の課題 フリーター417万人の衝撃s2004年3月7日（日）放送
• NHK SPECIAL HOME PAGE-21世紀 日本の課題 シリーズ年金（前3回）第2回 多様な生き方を支えられるか?～女性・若者・高齢者の年金～-【フリーターが将来もらえる年金額について】2004年3月20日（土）放送
• 【BSディベートアワー】-2004年8月のテーマ：若者よ、どうする? 仕事・結婚・家庭2004年8月8日（日）放送
• フリーター漂流～モノ作りの現場で～2005年2月5日（土）放送
• BSディベート2006年5月-2006年5月のテーマ：どうする 若者の雇用問題2006年5月28日（日）放送
• 経済羅針盤-フルキャスト 平野岳史（ひらの・たけひと）社長2006年7月16日（日）放送
• 地球データマップ-第17回 ひろがる格差 2.格差の原因と影響
• TBSがっちりマンデー2008年12月14日放送「あなたの会社のナンバーワンのパート・アルバイト