他党の評価
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現在の社民党についての評価は、変節しているという評価ではあるが、護憲派による平和共同候補擁立を軸に選挙共闘を積極的に呼びかけ、それに応じない場合も自主的に支援・投票し続けている。また、社民党との将来の合併を見越して「社会党」への改称を試みたが、多くの党員の反対により否決された。一方、当時社民党の幹事長だった又市征治は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」（稲村守「社民党幹事長、九条ネットネット代表を交え討論－平和憲法60周年滋賀集会」（『社会通信』No.1002 2007年6月15日号）に引用された又市幹事長の談話）と新社会党を批判している。 2010年（平成22年）参院選に、前副委員長の原和美を擁立することを社民党が決定したことで、新社会党が社民党に合流することにつながるのではないかという声があがったが、社民党の重野安正幹事長は「そういう議論はみじんもありません」と否定している。こうした社民への協力、さらには再合流路線には、党内の反対は根強く、「選挙のたびに毎回、社民党の下請けをし続けるだけでは、新社会党の存在意義は薄れるばかり」という批判もある。 また、日本共産党に対しても積極的に共闘を呼びかけてきたが、以前はぞんざいに扱われることが多く、一部地方選挙での協力関係にとどまってきた。しかし、2015年制定の安保法制に対して共産党が同法廃止の一点共闘を打ち出してからは、国政選挙でも他の野党とともに共産党候補を推薦し、2017年の衆院選では上記のように共産党側も新社会党公認候補を推薦している。
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