テラメント事件
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テラメント事件（テラメントじけん）とは、2008年1月にテラメント株式会社が大手企業6社の株式51%を取得したとする虚偽の株式の大量保有報告書を提出した事件。なお、刑事告発は見送られた。
- ^ 「トヨタ株など「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業・金融庁調査」。2008年1月25日、日経新聞。2008年1月27日閲覧。
- ^ 「トヨタ、ソニー買収？金融サイトに異常な発表文」。2008年1月27日、テレビ朝日。2008年1月27日閲覧。
- ^ 株取得虚偽報告：テラメント社長の所持金2000円 脆弱な開示システム 毎日新聞 2008年1月30日
- ^ 「虚偽大量保有に訂正命令 金融庁」。2008年1月27日、産経新聞。2008年1月27日閲覧。
- ^ 「テラメント株式会社に対する大量保有報告書の訂正命令について」。2008年1月27日、金融庁。2008年1月27日閲覧。
- ^ 根拠法：金融商品取引法第10条第１項
- ^ 「証取監視委、テラメント社を強制調査…虚偽の大量報告書で」。2008年1月30日、読売新聞。2008年1月31日閲覧。
- ^ テラメント株式会社が提出した大量保有報告書の非縦覧化について（2009年5月29日）
- ^ 「資本金1000円の会社がトヨタ買収！？金融庁調査へ」。2008年1月26日、ZAKZAK。2008年1月27日閲覧。
- ^ 「トヨタ株など"虚偽"の大量保有報告書、いまだに金融庁「EDINET」で公開中」。2008年1月30日、マイコミジャーナル。2008年2月10日閲覧。
- ^ 「テラメントによる大量保有報告書提出問題、金融庁のシステムの不備を指摘する声も」。2008年1月25日、テクノバーン。2008年2月10日閲覧。
- ^ 「「ＥＤＩＮＥＴ」虚偽報告問題、再発防止へ検討チーム」。2008年1月28日、日経新聞。2008年2月10日閲覧。
[続きの解説]
「テラメント事件」の続きの解説一覧
- 1 テラメント事件とは
- 2 テラメント事件の概要
- 3 法制度上の不備か
テラメント事件
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「テラメント事件」も参照 2008年1月25日に、テラメントが6件の大量保有報告書を関東財務局へ提出した。大量保有したとされたのはアステラス製薬・ソニー・三菱重工業・トヨタ自動車・フジテレビジョン・日本電信電話であったが、当該報告書の記載は金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当するものと認められたため、2008年1月27日に関東財務局が同社に対して大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行った。 しかしながら、訂正大量保有報告書は提出されず、金融商品取引法改正の翌年の2009年5月29日に金融庁が非縦覧化するまでの実に1年4ヶ月の間、大量保有報告書が閲覧できる状態が続いていた。 これでは、このような事件・事象が無かったことからEDINETでの報告のための事前登録は比較的容易であったが、本事件を機に、一定要件を満たす提出者については登記簿謄本等の提出が義務付けられるようになった。
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