アメリカ合衆国以外の政府の見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 05:30 UTC 版)
「テロ支援国家」の記事における「アメリカ合衆国以外の政府の見解」の解説
アメリカ合衆国以外の国の政府・議会は、テロ支援国家という概念や言葉を自己表現としては使用していない。例えば日本国政府はアメリカ合衆国連邦政府とは異なり、イラン・キューバ・シリア・スーダン・リビア・イラクと国家単位では友好的な外交関係と貿易・投資関係を継続してきた（個人・団体単位では別途経済制裁有り）。ただし北朝鮮に関しては拉致問題もあり、アメリカ以上に深刻な対立関係にある。 国際連合総会では、1992年から2012年まで21年連続でアメリカ合衆国に対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案が提出され、毎年アメリカとイスラエルが反対し、それ以外の大部分の国は賛成して決議案は採択されている。2012年度の国際連合総会では、アメリカ合衆国に対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案は、賛成188か国・反対3か国（アメリカ合衆国・イスラエル・パラオ）・棄権2か国（マーシャル諸島・ミクロネシア連邦）で可決された。
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