「未来韓国党」の分党と未来統合党発足による消滅
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2019年に入り、文在寅政権 と共に民主党は国政改革の一環として公職選挙法（朝鮮語版）の改正案を国会へ上程し、改正案は同年12月27日に賛成多数で可決された。法改正で比例代表に導入された「準連動型比例代表制」と呼ばれる新しい制度は、比例代表47議席のうち30議席を「連動型比例代表制」（連動率50％）によって配分することにしており（詳細は第21代総選挙 (大韓民国)#基礎データ参照）、第21代総選挙が導入後最初の選挙となる。 「準連動型比例代表制」の導入は、議席配分の計算式上少数政党に有利と見方が多く、自由韓国党は導入に強く反対して代案を提示したりしたものの、指示を得ることができなかった。しかし、「大政党が比例代表に特化した衛星政党を用意すれば新制度が形骸化させられる」との見解が法改正前からあった為、自由韓国党は次善の策として衛星政党の用意を進め始め、2020年2月5日に未来韓国党を分党した。 改正公選法への対策を進める一方で、自由韓国党は朴槿恵大統領弾劾の影響や「富・権力の既得権益受益者」といったイメージを払拭できず、若年層や無党派層への党勢拡大が伸び悩んでいた。そのため、保守票の結集によって第21代総選挙で共に民主党から第一党の座を奪還する目的で、自由韓国党は右派性向が類似している新しい保守党及び未来に向けた前進4.0との合同協議を進め、2020年2月17日に三党が合同して未来統合党となった。これにより、自由韓国党は中央選挙管理委員会の記録上解党されたこととなり、1997年11月からの約22年3か月に及ぶ歴史に幕を下ろした。
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