Facebook 機能

Facebook

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/19 08:32 UTC 版)

機能

ソーシャル・ネットワーキングを行う基本的な機能のほかに、以下のような特徴的な機能を持っている。

Facebook Connect

Facebook Connectは外部サイトの希望するページにFacebookとのリンク情報を加えることで、Facebookでの認証を実行してFacebookのソーシャルネットワークと関連づけることが可能になる機能である。また、こういった外部サイトでFacebookユーザーが行うことも、Facebookへはアクティビティ情報として反映される[35]

Facebookページ

Facebook内には著名人や企業が作成できる「Facebookページ」があり、広告したりファンを集めたりすることができる。元は「ファンページ」という名称だった。

スマートリスト

登録した人を自動的に分類する。

日本法人

Facebook Japan株式会社
Facebook Japan
本社所在地 日本
106-0032
東京都港区六本木1丁目9−10 アークヒルズ仙石山森タワー 30F
設立 2010年2月
法人番号 3010401084654
事業内容 インターネットなどでの情報サービス
代表者 ダミアン・ヨ・グァン・ヤオ
テンプレートを表示

Facebook Japan株式会社(フェイスブック ジャパンかぶしきかいしゃ)は、Facebookの日本法人である。

歴史

2010年2月、アメリカ以外では初となる海外法人「Facebook Japan株式会社」を日本(東京都港区)に設立。代表にはYahoo! JAPAN出身の児玉太郎が就任(役職はカントリー・グロース・マネージャー)。設立当初は城山トラストタワーにオフィスを置いていたが、2013年2月、アークヒルズ仙石山森タワーに移転している[36]。日本国内の利用者数は2010年12月で約308万人[37]。2011年9月末に1,000万人を超えた[38]。2012年に大きく報道され、日本発のSNSよりも人気が高くなったことが多くのメディアで報道され始めた。2015年12月時点で2,500万人と、決して低調ではない[39]

フェイスブック・インコーポレイテッドは日本国内で「Facebook」(称呼はフェースブック)を2007年11月21日に、「フェースブック」と「顔本」(呼称はカオホン、ガンホン、ガンポン)を2010年5月25日に商標出願した。日本がFacebook後進地域であったのは当初日本語のサービスが極端に少なかったこと、英語版のレイアウトを日本語版がリアルタイムで反映しなかったことなどの問題点が、即急には直らないことが挙げられた。こうした点から、世界の潮流とはまったくかけ離れたところでFacebookへのネガティブな記事の投稿が[40][41]日本だけ目立っている。

2019年末時点で、日本のアクティブユーザーは2,600万人。買収したインスタグラムも3,300万人のアクティブユーザーがいる[42]。2020年に虎ノ門ヒルズビジネスタワーへ移転予定[43] [44]

国際的展開

2017年初頭の時点で全世界のユーザー数は18億人を超えている。[45]

日本

2008年5月、日本語化されたインターフェイスを公開。これは運営側が翻訳を行ったわけではなく、ボランティア利用者がサードパーティーの翻訳アプリケーションを使っての無償作業の成果であった。5月19日、CEOマーク・ザッカーバーグ日本で記者会見を開き、翻訳に関わったすべての利用者に感謝を示した[46]。同日夜にはFacebookの開発者向けイベント「Facebook Developer Garage Tokyo」が東京渋谷区で開催された。

Facebookが進出した当時の日本はmixiMobageGREEなどの既存SNSやTwitterに押されて普及が進まず、[47][48]「Facebook後進国」とも呼ばれていた。前田邦宏関心空間創業者、玉川大学経営学部非常勤講師、東京大学大学院情報学環客員研究員)は、これらの要因として、「日本人と海外との人間関係の数」がそもそも少ないこと、既存SNSがユーザーを押さえていること、「グローバルなネットワークというメリットが日本人にとって弱い」ことを挙げている[49]。前田はさらに、Facebookのアカウントは実名と本人の顔写真、実社会でのプロフィールの登録が義務づけられているが、「それらを誇れる人にとっては有効なのですが、コンプレックスを感じる人にとっては見えない壁を感じる」と指摘している。さらに「英語でのコミュニケーションができなければ、メインとなるネットワークの中にまったく入っていけません」とも指摘していた。[50]

中華人民共和国

中華人民共和国(香港特別行政区、マカオ特別行政区を除く)では、グレート・ファイアウォールによってFacebookへの接続規制がされており[51]、類似サービスの人人網が多くのユーザを集めている。2011年2月時点のFacebook利用者は70万人となっている[52]。2018年にFacebookは中華人民共和国に子会社を設立したものの、共産党政府は承認を撤回した[53]

中華民国(台湾)

アジア圏では中華人民共和国や日本ではなく、台湾がほとんどのユーザーを獲得するなど勢いが非常に強い。

インド

2015年6月現在のユーザー数が約1億2,500万人で、ユーザー数はアメリカに次ぐ世界2位である。[54]

チュニジア

Facebookと「#jan25」のハッシュタグの使用を呼びかけるプラカードを掲げるエジプトのデモ参加者。(2011年2月1日撮影)

2010年から2011年にかけてチュニジアで発生したジャスミン革命では、情報交換のためにFacebookが大きな役割を果たしている。また、2011年エジプト騒乱では4月6日運動と呼ばれるグループが大規模デモストライキを呼びかけた。ホスニー・ムバーラク大統領は辞任に追い込まれたことから、「フェイスブック革命」と評価した者もいた[55]

一方では、Facebookは実名(2012年より、広く通用している芸名ペンネームなどであれば通称も可能にはなったものの、これは連絡先が容易に特定できる有名人に限定されている[56])登録制なので、政府の追及から逃れるため仮名で登録した活動家に実名を要求し[57]、あるいは実名公開を余儀なくされた活動家が当局に逮捕されるなど、活動に水を差す事態も起こった[58]。こうした制約から、実際の運動では従来の口コミビラが主力であり、FacebookやTwitterだけが「デモを組織したわけではない」という指摘もされている[59]




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