電線類地中化

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/04 17:56 UTC 版)

備考

欧米は電線類地中化の先進国と言われているが正確には無電柱化率である。大都市では地中化されていることが多いが、見えないよう裏庭などに配線されている場合もある。また、これは必ずしも景観上の配慮だけではない。例えばニューヨークでは被覆技術がまだなく、切れた電線に感電する事故が多かったため、ロンドンでは街灯を設置する際、ガス灯は地中化せねばならず、ガス灯との競争において公平を期すため電灯でも地中化することを義務付けたため等である。また、郊外では電柱や電線が用いられている^[22]^[23]。
「日本は電線類地中化の後進国であり、行政は電線類地中化に消極的である」と言われもするが、後者はそうとは言えず、むしろ国土交通省などは旗を振り積極的に推進している^[24]^[20]^[19]。地中化には様々な欠点・課題があるにもかかわらず行政が積極的に進めているのは「箱物」「バラマキ」といった批判を受けにくい事から、工事がやりたいからではないのかとの指摘もある^[20]^[25]。ただし、無電柱化に対する国の事業費は2010年度で約800億円程度^[26]であり、道路予算全体の予算規模（約4兆3,000億円）からすると、それほど大きい規模ではない。
公共事業には建設・保守などの費用のほとんどが税金であるものが多いが、電線類地中化においては電力会社・通信会社などがおよそ3割の費用を負担している^[20]。そのため費用負担による経営への影響や^{[注釈 6]}、負担割合の不公平感などにより事業者の足並みがそろわなかったり前述の情報格差を生むことになっている。また新規の電線類引き込み工事などは一般にも負担がかかる場合があるため、税金でほとんどが行われる種の公共事業ではない。そのため行政には推進しやすい側面があるが、財政難の地方自治体では費用に苦慮する場合もある^[20]。

脚注

注釈

^ 小池自身も2016年の東京都知事選に立候補し当選。東京都内の無電柱化を重要政策に挙げている。
^ 例えば愛知県道60号名古屋長久手線の名古屋市内区間（広小路通・東山通）と名古屋ICより東のグリーンロードと呼ばれる区間（長久手市の「杁ヶ池」交差点より西）は電線が地中化されているが、名古屋市名東区の「本郷」 - 「姫若」交差点の東行は東名阪道（現・名二環）建設に伴い名古屋ICを改築した結果歩道が狭くなったため地中化されていない。
^ 変圧器ごと地中化できれば理想的であるが、予算や工期や既設埋設物との兼ね合い_等の都合から、止むを得ず地上の歩道上に設置する場合もある
^ 埋設物（管類・止水栓・浄化槽など）、塀、石垣、庭、植え込み、木の根、池、水路、物置小屋などの位置上の問題、土地の高低差、間口、接道の幅員による問題など。
^ 私道、借地、共有地、囲繞地、地役権通路など。
^ 例として、電力会社が地中化費用の負担のために電気料金を上げれば電力自由化による新規参入業者やガス事業者との競争などに影響する。