那覇港湾施設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 14:59 UTC 版)
その他
那覇大綱挽まつり
毎年10月の体育の日の週に開催される那覇まつり（平成23年から那覇大綱挽まつりに改称）のメインイベントにあたる那覇大綱挽に使用される世界一のギネス記録を持つ大綱は、1992年から那覇港湾施設の敷地内で制作されている[20]。また、同祭りにはアメリカ軍関係者も数多く参加している[21]。
みなと村
1947年から1950年までの3年間、米軍統治下の沖縄において、那覇軍港周辺地域に米軍の港湾作業を請負う「那覇港湾作業隊」のための特殊行政区「みなと村」が作られ、初代村長は国場幸太郎が就任した。
参照項目
脚注
座標: 北緯26度12分30秒 東経127度40分00秒 / 北緯26.20833度 東経127.66667度
- ^ a b 沖縄総合事務局『跡地利用カルテ[リンク切れ]』
- ^ a b c d 国吉永啓「那覇軍港」『沖繩大百科事典』（沖縄タイムス社、1983年、下巻p. 62）
- ^ a b c 沖縄県基地対策課『那覇港湾施設[リンク切れ]』
- ^ “日米安全保障協議委員会第15回会合について”. www.mofa.go.jp. 2021年7月9日閲覧。
- ^ 沖縄総合事務局「跡地利用カルテ 那覇港湾施設」PDF
- ^ “沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告（1996年12月2日）”. www.mofa.go.jp. 2021年7月10日閲覧。
- ^ 那覇港湾施設移設受入について（平成13年11月） | 浦添市
- ^ “沖縄・浦添市長、公約転換 那覇軍港移設受け入れ表明”. 朝日新聞. (2015年4月20日) 2015年6月5日閲覧。
- ^ “沖縄・浦添市長選 争点の那覇軍港は遊休化？ 議論の前提、謎のまま” (日本語). 毎日新聞. 2021年2月4日閲覧。
- ^ a b “那覇軍港、70年代にも「遊休化」指摘 原潜寄港で放射性物質汚染の歴史も” (日本語). 琉球新報デジタル. 2021年2月4日閲覧。
- ^ 第１９４回浦添市議会定例会（令和２年９月）
- ^ “玉城知事、軍港の先行返還を要求 加藤官房長官と会談 ｢浦添に移設してからでは時間かかる｣ | 沖縄タイムス＋プラス ニュース” (日本語). 沖縄タイムス＋プラス. 2021年2月4日閲覧。
- ^ “那覇軍港は「使用中」 加藤長官、知事の認識と違い | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム” (日本語). 沖縄タイムス＋プラス. 2021年2月4日閲覧。
- ^ 報道制作局, 琉球朝日放送. “県議会軍特委が那覇軍港の使用状況を確認” (日本語). QAB NEWS Headline. 2021年2月4日閲覧。
- ^ 琉球新報 「那覇軍港移設、浦添市長の動向焦点 国「南側」拒否、県交え会談へ」 2020年8月16日 06:00
- ^ 琉球新報 (2022年2月7日). “米軍、那覇軍港でオスプレイなど使った人道支援訓練を実施 8日から13日 ｜ 琉球新報” (日本語). 琉球新報. 2022年3月5日閲覧。
- ^ 琉球新報 (2022年2月8日). “＜社説＞那覇軍港訓練の強行 基地使用条件の厳格化を ｜ 琉球新報” (日本語). 琉球新報. 2022年3月5日閲覧。
- ^ “米海兵隊 那覇軍港で大がかりな訓練 県や市は中止求める | 基地問題 | NHKニュース”. archive.ph (2022年2月10日). 2022年3月5日閲覧。
- ^ “米海兵隊が那覇軍港でオスプレイ使い訓練へ 知事「容認できない」” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月2日閲覧。
- ^ 自治体共同利用型ポータルサイトOkinavita(オキナヴィータ)『那覇市：第43回那覇大綱挽まつり - 大綱づくりの現場へ潜入！』
- ^ 在日本アメリカ海兵隊公式サイト『地元やアメリカ軍関係者の人たちも那覇大綱挽を楽しむ』
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