産業技術総合研究所 広報

産業技術総合研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/07 06:13 UTC 版)

広報

発行物

各種パンフレットや地質図の他、以下の発行物がある。

  • 『産総研 LINK』主に企業向けに技術紹介などを掲載しているオンライン誌。年6回発行。
  • 『Synthesiology(シンセシオロジー) - 構成学』最先端技術より、それを社会に役立たせることを目的とした研究論文を掲載する学術誌。英語版も存在したが現在休刊。Jstage[11]にて読める。
  • 『産総研ブックス』テーマを絞り、一般向けにわかりやすく紹介する書籍シリーズ。白日社より発行。
  • 『GSJ地質ニュース』一般向け地学専門誌。オンライン[12]で読める。
  • 『産総研レポート』毎年一回発行される紀要。産総研のWebページ[13]より読むことができる。

常設展示施設

つくばセンターに「サイエンス・スクエアつくば」「地質標本館」があり、常設展示を行っている。地質標本館では特別展示も行っている。臨海副都心センター内の一角には「ライフ・テクノロジー・スタジオ」がある。合計で毎年9万人以上が訪れている。

テクノブリッジ

毎年10月を中心に企業の経営者層を招いて技術展示会を行っている。2020年以降、新型コロナウイルス感染症対策の観点から実施されなかった。

一般公開

毎年7、8月を中心に全国各地の研究拠点で一般公開を行っており、多数の見学者でにぎわっていた。例年1万人を超える来場者があったが、2020年以降新型コロナウイルス感染症対策の観点から実施されていない。

出前講座・実験教室

対話型広報活動として小中学生や一般向けに、職員が出向いて講演や実験教室を行う制度を運用している[14]。対象は学校や非営利団体とされ、謝金が不要な代わりに依頼者が交通費等を負担することとなっている。産総研への見学に合わせて産総研の敷地にて開催することも可能で、その場合は完全に無料となる。

マスコットキャラクター

マスコットキャラクターとして「産総研ありす」と「産総研てれす」のペアが登録商標(第4970012号)となっている[15]


  1. ^ 白鳥敬『よくわかる最先端科学研究所ガイド』ぱる出版、30ページ、2007年、ISBN 978-4-8272-0318-9
  2. ^ 平成十一年法律第二百三号 国立研究開発法人産業技術総合研究所法(2019年12月30日閲覧)
  3. ^ https://www.aist-solutions.co.jp/
  4. ^ 憲章「社会の中で、社会のために」 産業技術総合研究所(2019年12月30日閲覧)
  5. ^ 産総研広報部報道室 (2023年2月). 産総研データブック令和5年度版. 産総研 
  6. ^ ゼロエミッション国際共同研究センターを設立-研究センター長に吉野 彰 博士が就任内定- 産業技術総合研究所(2020年1月17日)2020年2月3日閲覧
  7. ^ 筑波大学に「産総研・筑波大 食薬資源工学オープンイノベーションラボラトリ」(FoodMed-OIL)を設立-入手容易なバイオマスを原料とした医薬品/機能性食品用物質生産技術を開発- 産業技術総合研究所(2019年11月15日)2019年12月30日閲覧
  8. ^ https://sports.yahoo.co.jp/column/detail/202106010002-spnavi
  9. ^ 「産総研のベンチャー開発事業2019」パンフレット(産総研ベンチャー開発・技術移転センター編)による。
  10. ^ 産総研:研究情報公開データベース一覧”. www.aist.go.jp. 2019年8月30日閲覧。
  11. ^ https://www.jstage.jst.go.jp/browse/synth/-char/ja/
  12. ^ https://www.gsj.jp/publications/gcn/
  13. ^ https://www.aist.go.jp/aist_j/aistinfo/aist_report/intent.html
  14. ^ 出前講座・実験教室 産業技術総合研究所(2021年4月15日閲覧)
  15. ^ 産総研・サイエンス・タウン 産総研ありす と 産総研てれす の紹介(2020年4月20日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  16. ^ http://plus-sdesign.jp/
  17. ^ 産総研:理事・監事”. www.aist.go.jp. 2018年11月17日閲覧。
  18. ^ 産総研:沿革”. 産業技術総合研究所. 2016年6月20日閲覧。
  19. ^ 逮捕の産総研研究員は中国「国防7校」教授 - 産経ニュース
  20. ^ “産総研:備品6億円分不明 PCなど1万5000点−−検査院調べ”. 毎日新聞. (2014年10月24日). オリジナルの2014年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141028095426/http://mainichi.jp:80/select/news/20141024k0000e040219000c.html 2014年10月26日閲覧。 
  21. ^ 弊所に対する不正なアクセスに関する事案について”. 2018年4月7日閲覧。
  22. ^ https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/au20211119.html
  23. ^ “中国企業に先端技術情報を漏えいした疑い、産総研の中国籍研究員を逮捕”. 読売新聞. (2023年6月15日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50179/ 2023年6月15日閲覧。 
  24. ^ “産総研の中国籍研究員を逮捕 中国企業への技術漏洩容疑”. 産経新聞. (2023年6月15日). https://www.sankei.com/article/20230615-FSUJKP4UWVJ55M5DQMYPHURXY4/ 2023年6月15日閲覧。 
  25. ^ “産総研の中国人研究員起訴 データ漏洩、懲戒解雇”. 産経新聞. (2023年7月5日). https://www.sankei.com/article/20230705-FGWBB3RM2ZL5NHRFKGC3VAN2AY/ 2023年7月5日閲覧。 
  26. ^ “産総研漏えい、データ提供の1週間後に中国企業が特許申請…内容が類似”. 読売新聞. (2023年6月17日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230617-OYT1T50066/ 2023年6月19日閲覧。 






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