普通郵便局

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/03 15:03 UTC 版)

民営化に伴う措置

2007年10月1日の民営化実施後は、「普通郵便局」「特定郵便局」といったカテゴリーは「簡易郵便局」を除いて全廃され、以下の通りに分けられた。

郵便局株式会社が設置する郵便局→2012年10月からは日本郵便株式会社が設置する「郵便局」
郵便事業株式会社が設置する支店→2012年10月からは日本郵便株式会社が設置する、ゆうゆう窓口のある「郵便局」ないしはゆうゆう窓口のみを設置する郵便局（新岩槻郵便局や東京北部郵便局はゆうゆう窓口の設置がないが、後者のカテゴリに相当）
株式会社ゆうちょ銀行が設置する直営店
株式会社かんぽ生命保険が設置する直営店
簡易郵便局

2は、各郵便局で集められた郵便物を集約し、他の地域とやりとりする業務を専門的に行う郵便局が該当する（例：新東京郵便局、名古屋郵便集中局、新大阪郵便局）。地域によっては無い。5は、原則として郵便局株式会社、郵便事業株式会社以外の者が設置者となるが、民営化後は設置者によっては一般の利用が不可となるケースがある。また、地域区分局はほとんどが郵便事業会社の統括支店に移行した。

分課局と未分課局

普通局は集配事務の有無により上記のように分類されるが、一方で要員配置上から、以下の分類ができる。即ち三事業別に要員を配置する、単独定員配置局と、総合定員配置局である。これは課が設置されているかどうかとはまた違う分類であり、一部の未分課局には、事業別に要員が配置されている局が存在する。

分課局の課数は局の規模によって異なり、比較的大きい普通局では郵便課・貯金課・保険課・集配営業課・総務課の5課体制であることが多い。なお局によっては貯金課と保険課が一緒になった貯金保険課を設置し、貯金係・保険係と区別していることがある。管轄件数が多い場合は、第1集配営業課・第2集配営業課・・・という様に複数の課に分割している局もある。また集配営業課を設置せず、郵便課に外務職員を配置して集配を行っている局もある。最小は総務課と郵便課の2課体制で、貯金・保険は総務課で扱う。

未分課局では「課」を設置せず郵便内務係、郵便外務係、貯金保険係、総務係など事業別に要員を配置する。この場合、いわゆる係長相当職に総務主任（または局長代理）が充てられる。未分課局の多くは集配特定局からの格上げが多いため、一見しても普通局か特定局か見分けがつかないこともある。

民営化に向けての集配局統合で未分課局は統括センター傘下の配達センター（取集業務は行なわず、郵便物を配達するだけ）になることも検討されている。

貯金保険課の特徴としては、外務職員が貯金と保険の両方の取り扱うことが出来る点にある。貯金課・保険課が別々に設置されている場合は、所属している課の外務しかできない。

大規模局になると郵便課が細かく分けられ、郵便窓口課・普通郵便課・特殊郵便課・小包郵便課・法人郵便営業課などが設置されている。郵便関係の課長の上に部長職が設けられている（東京中央局、新東京局など）。また特殊な課として切手普及課（東京中央郵便局）・郵便企画課（大阪中央郵便局）などがあげられる。

分任局と渡切局

公社以前には、会計上、上記とはさらに別の分類として、分任局と渡切局とに細分されていた。これは事業別・あるいは課別に予算が組まれていた局と、一局に各事業分一括して予算が組まれていた局とに分類され、前者はその都度決裁を受け物品を調達していたのに対し、後者は責任者の判断で、随時調達できるという違いがあった。しかしながら、情報公開請求で、渡切予算について疑問が投げかけられ、廃止に至っている。

脚注

注釈

^ 1987年 7月1日の局名改称（青森局から青森中央局など）によりすべての局が中央局の名称となる。
^ 1990年 7月2日、一斉に中央郵便局へ局名改称（函館局から函館中央局など）。
^ 倉敷連島中央郵便局（岡山県倉敷市連島中央）、江戸川中央郵便局（東京都江戸川区中央）、呉阿賀中央郵便局（広島県呉市阿賀中央）については、地名からとられた郵便局名であり、中央郵便局とは無関係である。
^ 横浜郵便集中局の跡地は横浜中央郵便局の集配機能を分割の上で新設された神奈川郵便局となっており、同地自体は集配局となっている。
^ 2012年8月以降の新越谷郵便局は、2007年3月に銀座郵便局から移管された冊子小包等の大量差出の処理業務を専門に行っている。
^ 千葉西ターミナル支店は松戸南郵便局に統合される形で廃止。
^ 新宿・中野・杉並・豊島・板橋・練馬の各区並びに武蔵野・三鷹・調布・府中・小金井・国分寺・国立・小平・西東京・東村山の各市。
^ ^a ^b 立地の東区は007（丘珠郵便局）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r 窓口なし。一般利用は不可。
^ 北海道内から差し立てるもの及び新千歳空港到着となるものに限る。
^ 北海道の08地域から差し立てるものに限る。
^ 立地の北上市は024（北上郵便局）
^ 立地の郡山市は963（郡山郵便局）
^ 立地の栃木市は329-43（岩舟郵便局）
^ 立地の高崎市は370-12（高崎郵便局）
^ 立地の岩槻区は339（岩槻郵便局）
^ 立地の市川市は272-01（浦安郵便局）。
^ 立地の江東区は136（城東郵便局）
^ 航空便により到着するものは同局羽田分室（大田区）にて取り扱う。立地の大田区は144（蒲田郵便局）。
^ 立地の和光市は351-01（和光郵便局）
^ 立地の府中市は183（武蔵府中郵便局）
^ 立地の川崎区は210-08（川崎港郵便局）
^ 立地の海老名市は243-04（綾瀬郵便局）
^ ^a ^b 窓口はないが、局前に局で収集するポストが設置されている
^ 立地の見附市は954（見附郵便局）
^ 立地の富士市は417（吉原郵便局）
^ 立地の熱田区は456（熱田郵便局）
^ 立地の城陽市は610-01（城陽郵便局）
^ ^a ^b ^c ^d ^e 立地の此花区は554（此花郵便局）
^ ^a ^b ^c 立地の佐伯区は731-51（安芸五日市郵便局）
^ 立地の総社市は719-11（総社郵便局）
^ 立地の山口市は754（小郡郵便局）
^ 山口県外から岩国市・和木町宛てに限る
^ 立地の霧島市は899-51（国分郵便局）

出典

^ 簡易郵便局は郵便物の受け付けは担当しても配達は担当しないため、配達を担当するには先ず受け付けた郵便物を一ヶ所に集めて管理する必要がある。このため、配達を担当する郵便局は消費者にとっても郵便物取扱の要として重宝されることから「本局」と称されている。
^ 一部『戦前期三等郵便局の経営実態』（田原啓祐著）から参照。
^ 出典：旧日本郵政公社統計データ月報総覧
^ “道央札幌郵便局（地域区分郵便局）の開局” (PDF). 日本郵便株式会社 (2016年11月18日). 2016年12月1日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “2015年度発注予定工事情報（WTO対象案件）” (PDF). 日本郵便株式会社 (2016年1月26日). 2017年1月16日閲覧。
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^ “市川南郵便局（地域区分郵便局）の開局” (PDF). 日本郵便株式会社 (2023年2月1日). 2023年2月1日閲覧。
^ ^a ^b “新たな東京エリアの地域区分郵便局を設置〜「郵便・物流ネットワーク再編」を推進〜” (PDF). 日本郵便株式会社 (2014年9月10日). 2014年9月10日閲覧。
^ “神奈川西郵便局（地域区分郵便局）の開局” (PDF). 日本郵便株式会社 (2017年4月17日). 2017年4月22日閲覧。
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^ “静岡郵便局（地域区分郵便局）の開局” (PDF). 日本郵便株式会社 (2016年9月16日). 2016年9月19日閲覧。
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^ “山口郵便局（地域区分郵便局）の開局” (PDF). 日本郵便株式会社 (2016年8月30日). 2016年9月6日閲覧。
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^ “広島郵便局（地域区分郵便局）の開局” (PDF). 日本郵便株式会社 (2016年11月21日). 2016年12月1日閲覧。
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^ “建築物環境配慮計画概要（平成28年度）”. 米子市役所建築指導課 (2016年12月9日). 2017年2月15日閲覧。
^ “米子集配分室”. 松田平田設計. 2019年1月2日閲覧。
^ “鹿児島郵便局（地域区分郵便局）の開局” (PDF). 日本郵便株式会社 (2017年3月9日). 2017年3月27日閲覧。
^ 2011年3月14日・21日・28日付通信文化新報掲載記事『新生ゆうパック混乱の原因と改善すべき点上・中・下』
^ 2011年8月4日付カーゴニュース掲載記事『日本郵便が28日から「ゆうパック」のサービスレベルを変更』