明治大学大学院政治経済学研究科・政治経済学部
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関連事項
明治大学雄辯部
1890年設立の明治大学の弁論部であり、政治家志望の政治経済学部生などが多く所属する。部員数は百名を超え、大学弁論部としては全国屈指の規模であり[10]、三木武夫（第66第内閣総理大臣）、大野伴睦（第42・43代衆議院議長）など、政界、財界をはじめ各分野において活躍する卒部生は800名を超える。1929年（昭和4年）には、三木武夫、長尾新九郎が関東43大学弁論部の後援を得て、世界平和と国際親善を目的に米国・欧州への世界遊説を敢行。欧米以外にも、日華の親善を掲げ中華民国における遊説を実施するなど、最も早期に海外進出を果たしている。
日本経済団体連合会
明大政経学部を卒業後、朝日新聞社、パリ大学などを経て、出身元の政経学部で経済学史などを講じていた関未代策教授が、 更に大政翼賛会経済部長、商工組合中央会専務理事などを歴任後、東久邇宮内閣の内意を受け、第二次大戦後の経済再建に向け、国内の経済団体の集約を企図することとなり、経済団体連合会の発足に至った。旧来の経済4団体から、植村甲午郎、郷司造平、船田中及び関の4名が出向し、関は常務理事に就任。経済団体連合会は日本の政界・経済界に大きな影響力をもつ日本経済団体連合会として今日に至り、財界総本山などとも形容される[11]。関は幣原内閣では商工省参与にも就任し経済再建に奔走し、後にGHQにより公職追放を受けたが、パージ解除後は明治大学に復帰し名誉教授となっている。
早明政経論争
元々、早明両大学間で、特に経済学の分野で学問体系的な対立関係にあったことから、双方の政治経済学部に所属する学者の間で論争が繰り広げられていた。明治は社会学や人類学などを背景とした広範な視点により、政治学・経済学を確立すべきとする理念的立場を重視し、早稲田は政治・経済の各学問の範疇を専門化させるべきとする合理主義的立場を重視した。これは、アメリカのシカゴ学派（広範性重視）とコロンビア大学（専門化重視）の違いを反映しているとの見方があった。1990年代以降は多くのシンポジウムを両大学合同で行うなど、対立構図はなくなったとされている。
- ^ 『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、499-500頁
- ^ 『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、839-845頁
- ^ 『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、848-857頁
- ^ 基礎マスコミ研究室
- ^ 明治大学政経学部学部概要‐学部ではない、まさにひとつの大学だ！
- ^ この騒動を主導したのは法学部政治学科の学生たちであった（『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、753-755頁）。
- ^ 明治大学用語集30選！「知ってた？」これであなたも明治通
- ^ a b c 2020年度 政治経済学部シラバス 履修の手引
- ^ ガバナンス研究科 施設・設備
- ^ 知られざるエリートサークル「大学弁論部」を大解剖！100年超の秘史と政財官に根付く人脈（ダイヤモンド・オンライン）
- ^ 『解剖財界1』読売新聞2018年10月24日付朝刊経済面
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