日米半導体協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 10:26 UTC 版)
議論
この第二次日米半導体協定は日本の半導体産業の凋落に繋がったという意見もあるが、日本の企業は経営判断が遅く2年で1世代が変る半導体分野では出遅れる[37]、1980年代以降の設計（ファブレス）と製造（ファウンドリ）を分離する潮流に乗り遅れたという問題も指摘されている[5]。
またこの協定の策定に関わった米国半導体工業会の元顧問弁護士であるアラン・ウルフは、「1980年代には半導体メモリのコモディティ化が進み利益が薄くなったためインテルはこの分野での競争を止めたが、日本は韓国や台湾との価格競争を続けたため消耗した」と主張している[5]。
一方で、1995年の時点で米国産業界はこの協定を「効果がある」と評価し[38]、「第三次協定」の締結を求めている。
なお、日本製半導体に対抗するため米国官民が1987年立ち上げたSEMATECHは、CMOS中心の開発や、国が作った枠組みの中で複数の自国メーカーが共通の目標のため働くという発想など、1970年代の日本の方向性とやり方を参考にしている。この協定とSEMATECHは、いずれも米国としては成功した産業政策の思い出として覚えられる[39]。
その後
TSMC(設立年1987年)等、ファウンドリ企業の多くはこの協定の後に設立された会社が多い。
1992年以降、米国の半導体企業はインテルを筆頭に売り上げランキングの上位を占めているが、製造はアジアのファウンドリに委託し続けたため、国内のファウンドリはGlobalFoundriesなどアジア勢に技術で劣る企業しか残らず、製造をアジア勢に頼るという安全保障上の問題を抱えることとなった[5]。
さらに2020年代前半には、米国企業が先端製造で遅れ、インテルがサムスン電子やTSMCに売上高や製造能力で抜かれた[40]。
なお、中国が半導体生産能力を高める政策を出し続け成果をあげている。この対策として、日米台が半導体製造で協力する方向に動いている[5][37]。
脚注
出典
- ^ "日米半導体新協定". ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. コトバンクより2023年4月17日閲覧。
- ^ a b c d e 東(2015),pp.42-44
- ^ a b 日経BP(2011a),p.84
- ^ 古田(2013),p.39
- ^ a b c d e 日本放送協会. “先端半導体めぐる米中対立 日の丸半導体凋落の原因と今後の展望分析 | NHK | ビジネス特集”. NHKニュース. 2023年1月21日閲覧。
- ^ "日米半導体摩擦". ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. コトバンクより2023年4月17日閲覧。
- ^ “日米半導体の「奇異な運命」 摩擦30年、今や対中で接近”. 日本経済新聞. (2022年5月9日)
- ^ “日本の半導体が1980年代に興隆した最大の理由は「運が良かった」から”. ビジネス+IT. 2023年3月19日閲覧。
- ^ a b c 日経BP(2011a),p.87
- ^ 日経ビジネス電子版. “日米半導体摩擦の教訓 圧力に屈した日本は衰退”. 日経ビジネス電子版. 2023年3月18日閲覧。
- ^ 古田(2013),p.49
- ^ “日本の半導体が1980年代に興隆した最大の理由は「運が良かった」から”. ビジネス+IT. 2023年3月19日閲覧。
- ^ “米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立”. 日本経済新聞 (2020年10月23日). 2023年10月28日閲覧。
- ^ 古田(2013),p.51
- ^ 古田(2013),p.54
- ^ “「理屈じゃない、めちゃくちゃだった」 日米摩擦の本質”. 朝日新聞. (2021年4月3日)
- ^ 日経クロステック（xTECH） (2011年9月13日). “第2回：速くて安いCMOSチップがユーザーの固定観念を打ち破る（下）”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年9月28日閲覧。
- ^ a b 日経BP(2011a),p.85
- ^ “「外国製半導体のシェア２０％に」秘密書簡 日米協議：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2018年12月19日). 2023年3月17日閲覧。
- ^ a b 日経BP(2011a),p.86
- ^ a b 古田(2013),p.57)
- ^ “米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立”. 日本経済新聞 (2020年10月23日). 2023年10月28日閲覧。
- ^ “米国は30年前と同じ、半導体交渉当事者がみる米中対立”. 日本経済新聞 (2020年10月23日). 2023年10月28日閲覧。
- ^ 古田(2013),p.47
- ^ 古田(2013),p.58
- ^ a b “半導体ユーザ協議会（UCOM）が解散”. 日経マイクロデバイス. (1999年8月2日)
- ^ “かつて「世界シェア5割」を誇った日本の半導体は、なぜ台湾・韓国に後れをとるようになったのか（プレジデントオンライン）”. Yahoo!ニュース. 2023年10月28日閲覧。
- ^ “「米中貿易＆ハイテク戦争」はどうなる？ 「日米半導体摩擦」を振り返る｜電子デバイス新潮流～専門記者の最前線レポート by 電子デバイス産業新聞（旧半導体産業新聞）”. 電子デバイス産業新聞（旧半導体産業新聞）｜電子デバイス新潮流～専門記者の最前線レポート. 2023年3月18日閲覧。
- ^ “日本の半導体が1980年代に興隆した最大の理由は「運が良かった」から”. ビジネス+IT. 2023年3月19日閲覧。
- ^ 東(2015),pp.53-54
- ^ “RIETI - 『日米韓半導体摩擦』”. www.rieti.go.jp. 2023年3月17日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月9日). “【中国観察】中国が学ぶ日米貿易摩擦の教訓 「人民元版・プラザ合意」警戒（2/3ページ）”. 産経ニュース. 2023年3月17日閲覧。
- ^ “日米貿易戦争の原点 サイドレターを追って（上） - 藤田直央｜論座アーカイブ”. webronza.asahi.com. 2024年2月27日閲覧。
- ^ “日本の半導体が1980年代に興隆した最大の理由は「運が良かった」から”. ビジネス+IT. 2023年3月19日閲覧。
- ^ 日経BP(2011b),p.85
- ^ 日経BP(2011c),pp.80-81
- ^ a b 日本放送協会. “半導体メーカーTSMCの熊本県進出 関係深い台湾企業トップが語る | NHK | ビジネス特集”. NHKニュース. 2023年1月21日閲覧。
- ^ Pollack, Andrew (1995年11月3日). “Japanese Seek to End Semiconductor Pact With U.S.” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2023年9月28日閲覧。
- ^ Wessner, Charles; Howell, Thomas (2023-05-19) (英語). Implementing the CHIPS Act: Sematech’s Lessons for the National Semiconductor Technology Center.
- ^ 日経クロステック（xTECH） (2021年12月27日). “サムスン絶好調、半導体でIntel超え ファウンドリーでTSMC追撃”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年9月28日閲覧。
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