地方財政 地方財政法

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地方財政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/18 10:02 UTC 版)

地方財政法

地方財政法とは、地方公共団体の財政運営の基本原則を定め発達に資することを目的とした法律である。また、国の地方公共団体に対する財政負担についても規定している。

具体的には、地方公共団体の事務を行うために要する経費は当該団体が全額負担することを原則としつつ、国の利害に関係する事務に要する経費として同法中具体的に列挙した事務に要する経費について、その全部または一部を国が負担することを定める。

政府との関係

国と地方の財政は密接な結びつきがある。その背景として、後掲のような国から地方への補助が歳入の大きな割合を占めることがある。地方税が全体の収入に占める割合は30%から40%程度で推移しており、これが日本の地方自治を「三割自治」と揶揄する所以となっている。今後は地方分権によって地方に税源を移譲することが期待されている。平成19年分の所得税と、平成20年度の住民税の間で税源移譲が行われ、地方の税収割合は増加した（三位一体の改革を参照）。

地方交付税交付金

地方公共団体間の財政格差を是正するために設けられている。

国庫支出金

国が地方自治体に対して交付している支出金のうち、地方交付税など一般財源であるものを除く使途を特定した支出金をいう。大別すると、以下の3種類がある。

• 国庫負担金（地方財政法第10条～第10条の3）
  • 国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためにはなお国が進んで経費を負担する必要がある事業に対する国の支出金をいう。
    • 義務教育諸学校の建物の建築に要する経費
    • 道路、河川、砂防、海岸、港湾等に係る重要な土木施設の新設及び改良に要する経費
    • 災害に係る事務に要する経費
• 国庫委託金（同第10条の4）
• 国庫補助金（同第16条）

地方債

地方債を発行する際は総務大臣又は都道府県知事の許可が必要であったが、2006年度より協議だけで起債が可能となった。残高の膨張には歯止めがかかったものの、なお高止まりしていることが問題になっている。