地方公共団体の財政の健全化に関する法律

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/25 21:09 UTC 版)

ナビゲーションに移動検索に移動

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律
日本の法令
通称・略称	財政健全化法自治体財政健全化法地方公共団体財政健全化法
法令番号	平成19年法律第94号
種類	地方自治法
効力	現行法
主な内容	地方公共団体の財政の健全化の促進について
関連法令	地方財政法、地方公営企業法など
条文リンク	e-Gov法令検索
テンプレートを表示

概要

1955年（昭和30年）に制定された地方財政再建促進特別措置法（再建法）に代えて、新たに制定された法律である。従来の再建法は赤字額が一定比率を超えた自治体に対する、いわばレッドカードだけの1段階の制度であった。これに対して本法は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標について毎年度の財政状況をチェックし、早期健全化基準と財政再生基準を超える自治体にそれぞれ財政健全化計画と財政再生計画を策定・実施することを義務づける制度であり、いわばイエローカードとレッドカードの2段階構えで早期の財政再建を図るものである。

また従来あまり触れられることのなかった公営企業に対しても、資金不足比率をチェックし、一定の基準を超える場合にはその公営企業を経営する地方公共団体に経営健全化計画の策定・実施を義務づけた。

財政指標の公表制度については2008年（平成20年）4月1日に先行して施行、その後2009年（平成21年）4月1日に完全施行となった。

財政健全化団体: 上記4指標のいずれか1つ以上が早期健全化基準を超え、財政健全化計画を策定した地方公共団体をいう。なお財政再生計画を策定すると財政健全化計画が失効するため、財政再生団体は財政健全化団体に含まれない。
財政再生団体: 将来負担比率を除く3指標のいずれか1つ以上が財政再生基準を超え、財政再生計画を策定した地方公共団体をいう。
経営健全化団体: 経営する公営企業のいずれかについて、資金不足比率が20%（経営健全化基準）を超え経営健全化計画を策定した地方公共団体をいう。