地域情報化政策 中央省庁による地域情報化政策

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地域情報化政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/23 04:18 UTC 版)

中央省庁による地域情報化政策

中央省庁による地域情報化政策は、前述したように、通信や放送を職掌とする旧郵政省、現総務省によるものが中心である。地域情報化政策の代表事例ともいうべき「テレトピア構想」においては、モデル地域を指定し、日本開発銀行などによる無利子融資や低利子融資によって、日本版ビデオテックスであるキャプテンシステムや、オフトーク通信、CATV、地域VANなどを導入する施策が中心であった。このうち、キャプテン事業は、テレビ画面を電話線につないで静止画などを通信するもので、好意的に評価すればインターネット・ホームページの先駆と言えなくもないが、情報量は圧倒的に少なく、ほとんど普及しないままに終わった。各地で設立された第三セクターによるビデオテックス推進法人も、その後解散するか、あるいは別の業態へと衣替えを余儀なくされた。コンピュータや情報機器に関連する産業を所掌する旧通産省も、地域情報化政策に熱心な省庁のひとつで、「テレトピア構想」によく似た「ニューメディア・コミュニティ構想」を、やはり80年代から推進した。これもモデル地域を指定して、当時のニューメディアを導入するものである。同時期、農水省は農村の地域情報化に重点を置く「グリーントピア構想」を、建設省は都市部での地域情報化に重点を置く「インテリジェント・コミュニティ構想」を推進した。
また、80年代末にNHKが中心に普及させようとしていたアナログハイビジョンを主たるメディアとした地域情報化政策についても、旧郵政省が「ハイビジョン・シティ構想」、旧通産省が「ハイビジョン・コミュニティ構想」、旧自治省が「ハイビジョン・ミュージュアム構想」という形で、三つの省庁が競って実施したが、ハイビジョンのデジタル化が国際的な趨勢となり、導入されたアナログハイビジョン施設は、数年で廃棄されるか、利用されなくなったものが大半である。 90年代以降は、旧郵政省・現総務省による、情報基盤整備のための施策が中心となる。地域イントラネット整備事業や、新世代地域ケーブルテレビ整備事業などは、数多くの自治体がその補助金を活用した。だがそのほかにも、「テレワークセンター整備事業」「マルチメディア街中にぎわい創出事業」「田園地域マルチメディアモデル整備事業」「eまちづくり」「ITビジネスモデル地区構想」「eむらづくり」といった、個性的な施策も実施されている。