地域情報化政策 地方自治体による地域情報化政策

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地域情報化政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/23 04:18 UTC 版)

地方自治体による地域情報化政策

中央省庁によるものだけでなく、地方自治体自身も、各都道府県や市町村単位で『地域情報化計画』もしくはそれに類する名称の計画を策定するところが増えた。その中身は、地域情報化の基本理念や、住民への情報化に関するアンケートの結果、システムの整備計画、予想される効果や課題などから成っているが、項目はその自治体によって様々であり、分厚いものも薄く簡便なものもある。地方自治体の内部のみで作る場合もあるが、情報通信総合研究所といった外部のシンクタンクに委嘱して、策定してもらう場合も多い。
都道府県レベルでは、岡山県、岐阜県、高知県、大分県などで、県内に「情報ハイウェイ」を敷設・運用するという施策がよく知られている。前記の県以外でも、福井県や石川県、福岡県、広島県、山口県など、首都圏・近畿圏・東海地方以外の地域で、しばしば行われてきた。情報過疎を是正する試みとして評価する声がある一方、その多額の費用について批判も受けた。市町村レベルで独自の施策を行う例もある。大胆な地域情報化政策によって一時期有名になった自治体に、富山県山田村（現在は富山市に合併）がある。各世帯に無料でパソコンを貸与するという施策は、当時話題となった。だが山田村を含めて、話題になった自治体でも、情報機器は陳腐化が速いため、機器が時代遅れになるなど、地方が長期にわたって「情報化先進地」であり続けるのは困難である。

地域情報化事例

多様な地域情報化の取組のうち、先進事例については、既存の集権的、縦割りの仕組みを再構築するロジスティックス・タイプ、ＩＣＴの持つ人を集める機能を活用したグループフォーミング・タイプ、複数のプロジェクトが、地域アイデンティティの下活動しているマルチプロジェクト・タイプ、地域内のＩＣＴインフラの整備を目的として実施される基盤整備タイプの４つの仕掛けに分けられる。 （総務省・地域情報化事例集[1]）

ロジスティックス・タイプ

既存の集権的、縦割りの仕組みを再構築するもので、「地域単位で構築する」「ロジスティックスを効率化・透明化する」ことを中心とした活動。病院のＩＣＴ化及び地域完結型の医療システムの構築を行っている千葉県東金市の千葉県立東金病院わかしお医療ネットワーク[2]や「内子フレッシュパークからり」と農家を結んだ産直販売支援システムを運営している愛媛県内子町のからりネット[3]がある。

グループフォーミング・タイプ

ＩＣＴの持つ「人を集める」「グループをつくる」という機能を活用し、これまでになかった仕組みを全く新たに構築することを中心とした活動。富山市の利用登録すれば誰でも講師になって講座を開くことができ、また誰でも生徒になって受講できるようなｅラーニングの基盤を提供しているインターネット市民塾[4]や東京都三鷹市のシニア自身が地域において楽しく生活することを目指し、シニアが地域活動に参加する仕組みを提供するシニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹[5]がある。

マルチプロジェクト・タイプ

複数のプロジェクトが、地域アイデンティティの下活動しているもので、当該地域の特性に深く根ざした活動。群馬県桐生市でＩＣＴを活用した地域の魅力発見、地域のコミュニケーションの促進等、地域情報化を推進している桐生地域情報ネットワーク[6]がある。

基盤整備タイプ

地域内のＩＣＴインフラの整備を目的として実施されるもの。千葉県南房総で地域ネットワークオペレーションセンターの設置及び地域内インターネット環境の向上・コンテンツサービスを提供しているNPO南房総ＩＴ推進協議会[7]がある。

関連項目

• 情報化社会