国分寺台 (海老名市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/17 00:42 UTC 版)
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年12月時点）[12]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 国分寺台一丁目 | 2番1～3号 2番24～26号 3番1・23号 3番25～27号 |
海老名市立海老名小学校 | 海老名市立海老名中学校 |
| 1番 2番4～23号 2番27～999号 3番2～22号 3番24・28号 4～21番 |
海老名市立大谷小学校 | 海老名市立大谷中学校 | |
| 国分寺台二丁目 | 全域 | ||
| 国分寺台三丁目 | 全域 | ||
| 国分寺台四丁目 | 全域 | 海老名市立杉久保小学校 | |
| 国分寺台五丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 国分寺台一丁目 | 28事業所 | 73人 |
| 国分寺台二丁目 | 40事業所 | 327人 |
| 国分寺台三丁目 | 12事業所 | 54人 |
| 国分寺台四丁目 | 9事業所 | 72人 |
| 国分寺台五丁目 | 12事業所 | 60人 |
| 計 | 101事業所 | 586人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 113
|
| 2021年（令和3年）[13] | 101
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 622
|
| 2021年（令和3年）[13] | 586
|
施設
国分寺台1丁目
- 国分寺台第一児童公園
国分寺台2丁目
- 海老名市立大谷小学校
- 国分寺台ショッピングロード（国分寺台中央商店会）
- 国分寺台文化センター
- 国分寺台自治会館
- 国分寺台第二児童公園
国分寺台3丁目
- 国分寺台第三児童公園
国分寺台4丁目
- 国分寺台第四児童公園
国分寺台5丁目
- 海老名警察署国分寺台交番
- 海老名国分寺台郵便局
|
浜田町 | 国分南 | 綾瀬市早川 |
|
| 浜田町 | 
|
綾瀬市早川 | ||
 国分寺台 
| ||||
| ||||
| 大谷北 | 大谷南・杉久保北 | 綾瀬市綾西・吉岡 |
注釈
- ^ 現在の国分寺台5丁目16・17番地のみ大字杉久保から分離。住所新旧対応表 エクセル文書（ダウンロード） - 海老名市発行
- ^ 現在の国分寺台1丁目1-4番地（うち2・3番地の一部が旧大字国分）。住所新旧対応表 エクセル文書（ダウンロード） - 海老名市発行
出典
- ^ a b 令和5年8月1日現在の世帯数と人口 エクセル文書（ダウンロード） - 海老名市発行
- ^ a b c “郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月10日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2023年8月10日閲覧。
- ^ 海老名市の地区別面積一覧 (PDF) - 2023年8月10日閲覧。
- ^ “住居表示実施地区を知りたい。”. 海老名市. 2013年4月20日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “海老名市立小・中学校学区”. 海老名市 (2022年12月1日). 2023年8月11日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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