出口調査 問題

出口調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/22 18:02 UTC 版)

問題

出口調査には、その方法に起因する偏りが存在する。ひとつの要因は、期日前投票に対する調査が困難なことである。期日前投票は、2007年の参院選では総投票数の18%におよぶなど、投票全体のうち無視できない部分を占める。また、2005年の衆院選の奈良1区における調査では、当日投票と比べて期日前投票を行った人の中に公明党支持者が多いことが報告されており[4]、期日前投票と当日投票との間には投票傾向の異なりがあることが分かっている。しかしながら、期日前投票では投票の日時が広く分散するため、当日投票と比較して大きなコストがかかることから本格的な調査が困難である。そのほか、回答に協力する人と拒否する人との間での違い、投票者の少ない投票区の切り捨てによるカバー率低下の問題も存在する[1]

上述のように出口調査はあくまで限られた標本に基づくサンプル調査に過ぎないため、一定の量の誤差を避けることができない。したがって、それに基づいて判定される当確も100%確実なものではない。一方でテレビ局同士の間では当確情報の速さと正確さを競う傾向が強いため、選挙特別番組での当確報道の誤報(所謂、当確ミス)が多いことが問題となっている。調査結果からくる政党別議席予想と実際の結果が大幅にずれていた場合、テレビ局では責任者の更迭人事をとっている。

参考文献

関連項目


  1. ^ a b c d e #福田2008
  2. ^ 近年ではタブレット端末を使用して回答を集計するケースも多い。
  3. ^ 2005年の衆院選津川祥吾政策担当秘書だった石田敏高は、投票締め切り前の「石田日記」にてデータを入手したことを記している
  4. ^ #倉内2005


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