児童・青少年の性保護に関する法律
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発効後の犯罪件数
児青法発効後も凶悪事件は増加している。韓国警察研究学会が2001~2010年の殺人・強盗・強姦・放火など凶悪犯罪を分析した結果、10年間に84.5%増えたことが明らかになった。特に強姦事件は10年間に1.8倍ほど増えている[7]。
経済協力開発機構(OECD)34カ国と北アイルランド・スコットランドを含めて凶悪犯罪を比較した結果、韓国の犯罪率は相対的に高く、イギリス警察が2009~2010年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、韓国は34カ国のうち殺人は6番目、強姦は11番目に多かった[注釈 5][35]。 他の調査でも性犯罪は増加しており、2009年~2013年の5年間にかけて、ソウル市で発生した性的暴行事件は6000件あまりとなり、61%増加した[36]。
2014年時点では、強姦を含む「強制わいせつ」は、日本が8650件で、韓国は2万1055件と、約2.4倍の差になっている[8]。
ただし強姦には性暴力犯罪の処罰および被害者保護などに関する法律違反(ただし同法第23条、第25条、第29条、第31条違反除外)、セクハラ、青少年の性保護に関する法律違反(青少年対象性商品など)を含む。韓国は性行為のない性犯罪も強姦犯罪と集計するが、日本は性行為があってこそ強姦犯罪と集計する[要出典]。
さらに大検察庁が発表した統計によれば、親族間の性的犯罪の数は2014年637件、2015年688件、2016年730件と、娘が被害者になる親族間の性的犯罪が年々増加している。性犯罪全体の被害親告率が10%未満といわれるなかでも、親族による被害の親告率は特に低く、これは一部であると見られている[37]。
注釈
出典
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