健康保険組合 健康保険組合連合会

健康保険組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/02 07:51 UTC 版)

健康保険組合連合会

健康保険組合は、共同してその目的を達するため、健康保険組合連合会(健保連)を設立することができる(第184条)。また、厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、健保連に加入することを命ずることができる(第185条)。

健保連は、組合間の財源の不均衡を調整するため、会員たる組合に対し交付金の交付の事業を行う。なお、組合は健保連に対し拠出金を供出し、事業主・被保険者は拠出に要する費用に充てるために調整保険料を負担する。

組合の特則規定

健康保険組合は、従業員やその家族である被保険者や被扶養者の利益・福利厚生の充実を図ることを目的に設立するものである。そのため、協会けんぽでは認められていない組合独自のサービス等が認められている。

  • 保険料の負担割合は、協会けんぽでは労使折半が原則であるが(第161条)、組合健保では規約で定めるところにより事業主の負担割合を増加させることができる(第162条)。
    • ただし、被保険者の負担割合をゼロとすることは適当ではない(昭和25年6月21日保文発1418号)。
    • 事業主の負担割合を増加させた場合、その増加割合相当額は、健康保険法上の「報酬」とはされない。
  • 医療機関の窓口で支払う負担金(一部負担金)は、協会けんぽでは原則3割負担であるが、組合指定の病院等では規約により一部負担金の減額・不徴収が行える。また、組合直営の病院等では一部負担金を徴収しない(規約により法定の負担割合の範囲内で徴収する旨を定めることはできる)(第84条)。
  • 健康保険法で定める保険給付に併せて、規約で定めるところにより、付加給付を行うことができる(第53条)。具体的には、出産手当金出産育児一時金傷病手当金埋葬料高額療養費等の支給額の上乗せや支給期間の延長などを定めている健康保険組合が多い。
    • 付加給付は、保険給付の一部であり、かつ、法定給付に併せ行わるべきものである(昭和32年2月1日保発3号、昭和35年11月7日保発70号)。したがって、災害見舞金、家族付添補給金、栄養補給金[8]、出産の際の産衣の支給等、保険事故と関係がない、あるいは保険給付を補完・拡充するものとはいえない付加給付を行うことは認められない。また被保険者期間等により支給額若しくは支給期間に差を生ずるもの、特定の医療機関に受診した場合に限り支給するもの、又はこれらに類する受給の機会均等を害するおそれのあるものは認められず、被保険者資格を喪失した者を対象とするものも認められない。
  • 厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合(承認健康保険組合)においては、規約で定めることにより、標準報酬定率制の介護保険料額に代えて、所得段階別定額制の介護保険料額を採用することができる(特別介護保険料額、附則第8条)。この特別介護保険料額は、各年度における当該組合の特別介護保険料額の総額と、当該組合が納付すべき介護納付金とが等しくなるよう、規約で定める。
  • 組合を設立する事業主は、当該組合にその使用する国民年金第2号被保険者の被扶養配偶者である国民年金第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を委託することができる(国民年金法第12条8項)。
    • 通常この届出は事業主経由ですることとされているが、この規定により、一般的には健康保険組合を有する事業場においては年金事務は健康保険組合が行っている。

なお、健康保険組合の場合は、被保険者本人が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約で定めることにより、当該被保険者に介護保険料額の負担を求めることができる(特定被保険者、附則第7条)。

直営医療機関




  1. ^ a b OECD Economic Surveys: Japan 2009 (Report). OECD. (2009-08-13). Chapt.3. doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2009-en. ISBN 9789264054561. 
  2. ^ a b c 平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要 (Report). 健康保険組合連合会. (2018-04-23). http://www.kenporen.com/include/press/2018/20180423.pdf. 
  3. ^ 平成28年度 国民医療費の概況 (Report). 厚生労働省. (2018-09-21). https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html. 
  4. ^ 平成25年版 厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 資料編 p26. 
  5. ^ 業種を問わず、多くの大企業が健康保険組合を有しているが、一方でJRA日本相撲協会などの団体も健康保険組合を有している。
  6. ^ “平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要(資料編)” (プレスリリース), 健康保険組合連合会, http://www.kenporen.com/include/press/2018/20180423.pdf 
  7. ^ 健康保険法上の厚生労働大臣の権限の多くは地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されているが、健康保険組合の設立の認可については委任されていない。
  8. ^ 昭和20年代頃までは「入院中の栄養品料の支給」を付加給付として認めていたが(昭和23年2月5日保発147号)、昭和30年代以降、「法定給付と併せ行い得る」旨の行政指導が強化され、認められなくなった。
  9. ^ 年度健保組合決算見込の概要 (Report). 健保連. (2016-09-09). http://www.kenporen.com/include/press/2016/20160909-1.pdf. 
  10. ^ “健保組合、平均料率が過去最高 高齢者医療への拠出響く”. 朝日新聞. (2018年4月24日). https://www.asahi.com/articles/ASL4R4R81L4RUTFK012.html 
  11. ^ 橋本佳子 (2018年10月10日). “75歳以上の負担「2割」か?「現役世代の負担は限界」「反対」 医療保険部会、高額薬剤「保険外併用療養」の活用検討”. m3.com (エムスリー). https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/634395/ 2018年10月13日閲覧。 
  12. ^ “西濃運輸の健保組合、解散 高齢者医療改革で負担増”. 共同. (2008年8月21日). http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082101000303.html 
  13. ^ “名古屋市健保が12月解散へ 全国14組合が共済へ移行”. 共同. (2008年9月17日). http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091701000388.html 
  14. ^ “京樽健保組合が解散 高齢者医療費の負担倍増で”. 共同. (2008年9月9日). http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000240.html 
  15. ^ “「新潟運輸健保組合」が解散”. 新潟日報. (2009年6月4日) 
  16. ^ 西村圭史 (2018年9月21日). “国内第2位の健康保険組合、解散を決定 51万人が加入”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). https://www.asahi.com/articles/ASL9P5Q4DL9PUTFK01D.html 2018年10月12日閲覧。 


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