上場企業会計改革および投資家保護法

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/20 20:05 UTC 版)

沿革

2002年2月14日　House Committee on Financial Services（下院金融サービス委員会（オクスリー委員長））に、"Corporate and Auditing Accountability, Responsibility, and Transparency Act"（企業及び監査の責任・透明性に関する法）が提出される。
2002年4月25日　下院本会議で上記法案が賛成334、反対90で可決。法案は上院へ。
2002年6月18日　Senate Banking Committee（上院金融委員会（サーベンス委員長））で公開企業会計改革・投資家保護法案が賛成17、反対4で可決。
2002年7月15日　上院本会議で下院法案が否決され、下院法案より厳しい内容の上院法案が全会一致で可決。
2002年7月19日　法案一本化のための両院協議会開催。上院の法案に比重が置かれる。
2002年7月24日　両院が合意に達し、the Sarbanes-Oxley Act of 2002（2002年サーベンス・オクスリー法）という法案名になる。
2002年7月25日　同法案が下院本会議（賛成423、反対3）、上院法会議（賛成99、反対0）で共に可決。
2002年7月30日　大統領が署名して成立。
2003年6月　証券取引委員会 (SEC) が企業改革法の最重要条項に関する最終規則（同法を適用・施行するための解釈）を発表。

米国企業改革法を受けて、日本でも金融庁を中心とした日本版企業改革法（日本版SOX法）を制定する方向となった。現在のところ、新たに制定された会社法と金融商品取引法（証券取引法の改正）に盛り込まれた内部統制に関する規程がそれに該当するといわれている。会社法に関しては業務の適正を確保するための体制の項目参照。
この法律は米国に本拠を置く企業だけではなく、ニューヨーク証券取引所やNASDAQといった米国の証券市場に上場している外国企業をも対象としているため、これらの市場に上場している日本企業は適用の対応を行っている。なお、外国企業への適用は当初2006年に期末を迎える会計年度からとされていたが、対応状況から1年延期された。適用対象となった日本企業の中にはIT系を中心に、自社の対応ノウハウを上記の日本版SOX法向けのビジネスに活用する動きも出始めている。