ジオテクノロジーズ ジオテクノロジーズの概要

ジオテクノロジーズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/05 06:46 UTC 版)

ジオテクノロジーズ株式会社
GeoTechnologies Inc.
種類 株式会社
略称 iPC
本社所在地 日本
113-0021
東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス
設立 1994年5月1日
業種 情報・通信業
法人番号 4010001213843
代表者 代表取締役社長 杉原 博茂[1]
資本金 105億円[2]
純利益 ▲8億円(2020年03月31日時点)[3]
総資産 85億6300万円(2020年03月31日時点)[3]
従業員数 457名(2020年4月1日現在)
所有者 ポラリス・キャピタル・グループ
主要子会社 グローバル・サーベイ株式会社
外部リンク https://geot.jp/
特記事項:2021年6月1日付で現在の会社が事業を承継。パイオニア傘下の旧会社(法人番号2020001086497)は同日付でパイオニアに合併され解散。2022年1月19日までの社名はインクリメント・ピー株式会社。
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2021年5月まではパイオニアの完全子会社であったが、2021年6月にポラリス・キャピタル・グループ傘下の会社がインクリメント・ピーの全事業及びパイオニアが保有する関連資産を譲り受け、独立した会社として事業を継続している[4]

一時期はゲームソフトの製作なども行っていた。なおカーナビゲーションソフトはパイオニアの他にも現在はJVCケンウッドクラリオン三菱電機にも供給されている(日本国内向け)。

2022年1月20日に、社名を現在の社名へ変更した[5]

ゲームソフト

ナビゲーションソフト

著作権侵害問題

ゼンリンから、インクリメントPの東北開発センターにおいてゼンリンの住宅地図帳を無断複製したり、ゼンリンのPC用地図ソフトを約200台のPCで不正に利用できるようにしていた事実が確認されたほか、インクリメントPの地図にゼンリンの地図と同じ間違いが多数あることも確認されたとし、著作権侵害行為の差止と12億6,000万円の損害賠償を求め、2003年9月24日東京地方裁判所に提訴された[6]
その後、インクリメントPがゼンリン住宅地図帳の無断複製を行なっていたことを認め、損害賠償金として和解金を支払うことなどを合意し、2005年3月17日和解が成立した[7][8]

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  1. ^ 代表取締役社長CEO就任のお知らせ”. 2021年7月21日閲覧。
  2. ^ インクリメント・ピー株式会社 会社概要”. インクリメント・ピー株式会社. 2020年6月22日閲覧。
  3. ^ a b インクリメント・ピー株式会社 第29期決算公告”. 会社活動総合研究所. 2021年7月21日閲覧。
  4. ^ インクリメント・ピー株式会社の全事業等の譲受について”. 2021年7月21日閲覧。
  5. ^ インクリメントP株式会社、2022年1月20日より 『ジオテクノロジーズ株式会社』へ社名変更~An ESG Company with Geo-Prediction~ - インクリメントP 2021年10月20日(2021年10月20日閲覧)
  6. ^ 工藤ひろえ (2003年9月25日). “ゼンリン、地図の著作権侵害で「MapFan」のインクリメントPを提訴”. Internet Watch. 株式会社インプレス. 2020年6月22日閲覧。
  7. ^ 永沢茂 (2005年3月17日). “地図の著作権侵害で訴えられていたインクリメントPとゼンリンが和解”. Internet Watch. 株式会社インプレス. 2020年6月22日閲覧。
  8. ^ インクリメントPに対する訴訟の和解成立について”. パイオニア株式会社 (2005年3月17日). 2020年6月22日閲覧。
  9. ^ ジオテクノロジーズ、企業や自治体のお悩み解決プロジェクト「ジオ・オリエン」の開始を発表。鈴木福さんを広報課長に起用”. PR TIMES. 株式会社PR TIMES (2023年7月18日). 2023年7月18日閲覧。


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