シャープ 経営危機

シャープ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/14 10:07 UTC 版)

経営危機

競合他社への革新技術供与

1970年代から佐々木正がシャープ在籍時に小林宏治NECとシャープの重要な技術をサムスン電子へ他の日本企業と違い長期的に技術提供させ続けた結果、人件費の低かった韓国サムスン電子に安く製造された半導体がシェア規模を拡大していくことでシェアを奪われたシャープの液晶事業・半導体事業は大幅な赤字で企業経営悪化の大きな要因となった[10][16][17]

鴻海と業務提携

2012年3月期決算でも大幅な赤字決算に陥る状況となり、台湾鴻海(ホンハイ)グループとの業務提携に合意した。その結果、堺工場の液晶パネル、モジュールを同グループが最終的に50%まで引き取り、同工場を共同運営することとなった。鴻海側は、2012年7月に堺工場運営会社の代表取締役に就いただけではなく、亀山工場の分社化と経営参画を要求しているが、シャープ側は難色を示している[18]

また鴻海側はシャープの最先端独自技術であるIGZO技術を要求し、中国四川省成都に建設中の中小型液晶パネル工場での生産を予定している。これが提携の障害になっているとされている[19]。9月25日、シャープはIGZOのスマートフォンとタブレット端末を発売するとともに、鴻海にIGZO技術を提供する方針だと報道された。それに伴い今年度中に亀山第2工場のIGZO生産比率を8割に上昇させる[20]

2012年9月現在長短併せて1.5兆円の資金調達が必要だとされた[21]好調時に市場から調達した資金の償還が2012年6月末で3600億円のCP残高を持ち、3ヶ月で償還を繰り返しているので、9月から償還が始まる。また2013年9月には、2000億円の転換社債の償還を迎える。格付けの多くが投機的等級になったため、市場から資金を調達できない。[要検証][要出典]

人員整理

2012年上半期の連結決算では、企業存続の疑念が表明され、通期で4500億円の赤字の見込みと報道された(最終的に2013年3月期の純損失は-5453億4700万円に及んだ)。また自己資本比率が9.9%となり、有利子負債も約1.2兆円という状態が続いている。そのため希望退職を2千人応募したところ、3千人の応募があった。 それまではリストラはせず、工場勤務や関連会社への転勤を命じることにより自己都合退職者が出るよう人事があったことから「首切りのシャープ」と呼ばれていた。[要検証][要出典]

シャープと連結子会社13社は1次取引先2,031社の他にも6,500社の取引先を持ち、従業員数は420万人に及んでいる。すでに8月末に希望退職を募集しているところもある[要検証][22]

2015年にも、追加の希望退職が実施された。9月30日、45歳から59歳の国内社員3234人が希望退職した[要検証][23]

2016年、鴻海買収直後の決算発表においても、業績不振を理由に追加の人員削減方針が発表された[24][25]

  • 格付(2015年7月1日現在)
  • 格付(2016年1月12日現在[26]
    • 日本格付研究所 長期B+、短期 -
    • 格付投資情報センター CCC+/ポジティブ(2月25日)[27]、C
    • スタンダード&プアーズ CCC+、C

鴻海による買収

2016年2月4日台湾鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープに対し7000億円超での支援の意向を示し、シャープは同日の取締役会で鴻海案を協議した[28]。シャープは当初、官民官ファンドの産業革新機構からの出資を受け入れる方針だったが、支援額を上積みした鴻海案の採用に判断が傾いたと報じられて、翌2月5日には、シャープは鴻海との合意書を締結したと発表した[28][29]。契約条件について協議を継続することや、鴻海が示した支援策の有効期限を同月末まで延長する内容であった[29]。2月25日には、臨時取締役会で産業革新機構案よりも好条件の鴻海買収案を選択することを決定したが、偶発債務の発覚を理由に鴻海側から、買収契約の保留を受け渡される。最終的に、出資額の減額やリストラの受け入れなどの鴻海側に有利となる契約に改定され[30]、1ヶ月超遅れて買収契約が4月2日に締結されることが、3月30日の鴻海の取締役会で決議された[31]

鴻海によるシャープ買収は、ここ数年鴻海の成長の鈍化があるともいわれる。2015年12月期の連結売上高(速報値)は前期比6%の4兆4830億台湾ドルであり、目標の10パーセントには届かなかった[28]

過去には2012年に鴻海がシャープに10%出資する案で合意したものの、その後の株価変動などの理由により中止、翌2013年には高橋興三が社長に就任し銀行からの支援を受けたものの立て直しができなかった。シャープが再建に鴻海案に傾いた理由としては、産業革新機構案が成長性の期待できない液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものである上に最大で3500億円の産業革新機構の支援に対し鴻海案が7000億円の支援であったことで、社外取締役の一部が革新機構案を選んだ場合に、株主に合理的な説明ができないことなどが指摘される[32]

債券の格付

2012年

  • 3月8日、格付投資情報センター(R&I)は、シャープの発行体格付けを上から5番目のA+からA-に2段階引き下げ、さらにネガティブとした
  • 8月3日、ムーディーズは、格付けを1段階引き下げる。
  • 8月中旬、日本格付研究所(JCR)(A+からA-)と格付投資情報センター(A-からBBB)は2段階、S&Pは1段階格付けを引き下げた。
  • 8月20日、格付投資情報センターは長期格付を「A-」から「BBB」に2段階引き下げた上で、ネガティブとした(短期格付は「a-2」)。
  • 8月31日、S&Pは長期債と会社格付を「BBB」から投機的等級の「BB+」に2段階引き下げ、引き続きネガティブとした。短期格付と国内CP格付はA-2からBに2段階(ノッチ)引き下げた。
  • 9月5日、ムーディーズは短期債格付けをPrime-3から投機的等級のNot-Primeに引き下げたと発表した。
  • 9月6日、フィッチ・レーティングスは、長期格付「BBB-」をネガティブウォッチとし、2段階以上の格下げの可能性も排除できないとした。
  • 10月1日、S&Pは11月1日までにネガティブウォッチを解除する予定である[33]
  • 10月4日、日本格付研究所は、長期格付を「A-」から「BBB」に2段階引き下げ、さらにネガティブを継続する[34]
  • 10月15日、格付投資情報センターは15日、発行体格付けを「BBB」から2段階引き下げ、投機的水準の「BB+」にした[35]。国内格付機関が投機的格付にするのは初めてである。長期格付(MTN)はBBBからBBへ3段階、CPはa-2からa-3へ1段階下げ、3つとも引き続きネガティブ・ウォッチとする[36]
  • 11月2日
  • 11月2日、格付投資情報センターは、発行体格付を「BB+」から1段階引き下げ「BB」とし、引き続きネガティブとした(長期格付は「BB」から「BB-」へ、CPは「a-3」から「b」へそれぞれ1段階下げた)[38][39]
  • 11月2日、日本格付研究所は「BBB」から1段階下げ「BBB-」とし、引き続きネガティブとする[40]
  • 11月5日、S&Pは、会社格付・長期格付を3段階下げ、「BB+」から「B+」にした。短期・CPは「B」に据え置くが、すべてネガティブ・ウォッチとする[41]。(11月22日、フィッチは、ソニーを3段階下げ「BB-」、パナソニックを2段階下げ「BB」とした。両方とも投機的で、ネガティブ・ウォッチとする[42]。)

時系列

2012年

  • 3月27日、台湾鴻海(ホンハイ)精密工業との資本業務提携(2013年3月までに一株550円で670億円の第三者割当増資を予定。別に会長個人が堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社株式の46.48%を660億円でシャープから譲受)を決定。
  • 4月1日、片山幹雄社長(54)が代表権のない会長に、次期社長に奥田隆司常務執行役員(58)が昇格する。町田勝彦会長(68)は相談役に退く。
  • 6月28日、鴻海の会長の投資会社であるSIO International Holdings Limitedに堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を170億円で売却[43]
  • 7月12日、SIO International Holdings Limitedにシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を490億円で売却。6月28日分と合わせ、3月発表の計画通り売却完了。シャープディスプレイプロダクト株式会社は同月17日に堺ディスプレイプロダクト株式会社に商号変更[44]
  • 8月2日、5千人の人員削減[45]、3月期連結決算の下方修正(最終損益予想-300億円から-2500億円に)を発表[46]
  • 8月11日、液晶カラーフィルター事業の統合に伴う堺ディスプレイプロダクトの増資により、凸版印刷及び大日本印刷が株主に加わり、堺ディスプレイプロダクトはシャープの連結子会社から持分法適用関連会社に変更[47][48]
  • 8月15日、東証株価終値164円を記録した(1974年以来の38年ぶりの新安値)。
  • 8月中、みずほコーポレート銀行三菱東京UFJ銀行の主力2行は660億円をつなぎ融資[49]
  • 8月末、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が計1500億円の根抵当権を設定した。売却予定の市ヶ谷ビルを除くほぼすべての事業所(工場や営業拠点など。堺工場も)におよぶ[50]
  • 9月14日、創業100周年を迎える。
  • 9月24日、主要取引銀行に再建計画を提示した。内容は国内外での1.1万人の人員削減(500億円の削減)など2000億円のコストカット、シャープブランドのスマートフォンの鴻海の海外工場生産、携帯電話機事業の富士通との統合などである。この案で3600億円の融資を受ける見通しである[51][* 3]
  • 9月27日、主力取引銀行(みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行)は再建計画を承認し、2013年6月期限で3600億円融資した[53][54]
  • 11月9日、2,000人のリストラ募集を5日前倒しで締め切る。退職は2,960人[* 4][56][* 5][59]
  • 11月13日、インテルが300-400億円、クアルコムが100億円程度出資すると共同通信が報じる[60][61]
  • 11月22日、鴻海に対し法的権利が生じる10%以上の出資を可能とする譲歩をすることを明らかにした[62]
  • 11月30日、海外テレビ工場3カ所(メキシコ、中国・南京市マレーシア)を鴻海に550億円で売却することに大筋合意したと報道[63]
  • 12月4日、クアルコムとの提携と、12月27日に第三者割当増資で49億円を調達することを発表。クアルコム子会社のPixtronixの持つMEMSディスプレイ技術とIGZO技術との統合を目指す[64][65]

2013年

  • 3月26日、2012年3月に合意していた台湾の鴻海精密工業グループへの第三者割当増資が行われないことを発表[66]
  • 5月14日、2013年3月期決算発表。最終赤字は5453億円となり、自己資本比率は6.0%に低下[67]
  • 6月25日、奥田隆司社長が退任。後任に高橋興三副社長が就任[68]
  • 6月28日、資本金を2123億円から500億円に減らす減資を実施[69]
  • 10月15日、公募増資により、1090億円を調達[70]

2014年

  • 5月12日、2014年3月期決算発表。連結純利益115億円を計上し、2011年3月期以来の黒字転換を果たした。ただし配当については無配となった。自己資本比率は8.9%[71]
  • 8月28日、パイオニア株式会社との資本提携を解消[72]
  • 9月26日、欧州の液晶テレビ事業をスロバキアのUniversal Media Corporation(UME)社製テレビへのブランド供与に切替、欧州の白物家電事業の販売をトルコのVestel社に移管することを発表[73]
  • 12月19日、ポーランドの液晶テレビ生産子会社の出資持分をUME社へ譲渡することを発表。欧州のAV生産・販売事業から撤退[74]

2015年

  • 5月14日、2015年3月期決算発表。連結営業損失480億円、連結純損失2223億円を計上し、再び巨額赤字に転落。自己資本比率は1.5%にまで低下。2016年3月期通期営業利益見通しは800億円としたが、純利益見通しは発表せず[75]
  • 6月30日、みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・投資ファンドに優先株を発行し、2250億円を調達。資本金を1125億円増加し2343億円とした上で減資を行い、資本金を5億円とする[76]
  • 8月21日、8月4日まで募集していた希望退職に国内連結子会社含め3,234人が応じる[77]
  • 9月28日、本社ビルと田辺ビルの土地建物を、それぞれニトリエヌ・ティ・ティ都市開発に譲渡することを発表。148億円を特別利益に計上する。2016年3月に引き渡すが、2018年3月頃までは賃借して使用を継続する方針[78]
  • 10月30日、2015年度第二四半期累計決算が、ディスプレイデバイスの業績悪化などで連結営業損失251億円、連結純損失836億円となる[79]
  • 11月20日全社員(17,436人)を対象とした、自社製品購入を促す「シャープ製品愛用運動」を開始。また、専用サイト「特別社員販売セール」を開設し、役員20万円、管理職10万円、一般社員5万円を目標とした自社製品の購入の呼びかけが始まる。[要検証][80][81][82]
  • 12月25日、株価が10年来安値の108円となる。

2016年

  • 1月6日、メキシコの液晶テレビ生産会社を、中国の家電大手Hisense(海信)社に27億円で売却。これに合わせて米州の液晶テレビ事業をHisense社製テレビへのブランド供与に切替[83]
  • 2月4日、2015年度第三四半期累計決算が、連結営業損失290億円、四半期純損失1083億円となる[84]
  • 2月25日、経営支援の受け入れを協議する臨時取締役会において、産業革新機構によるシャープと東芝の家電部門の統合案を退け、鴻海による買収提案を選択。一方、鴻海は前日に渡されていた偶発債務のリストに懸念を示し、買収契約の調印を保留すると回答した[85]
  • 3月30日、鴻海の取締役会が買収を決議。鴻海グループで第三者割当増資を3888億円で引き受け、議決権の66%を握る筆頭株主となる。業績悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした[86]。シャープも臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。2016年3月期通期連結営業損益見通しを1700億円の赤字に下方修正[87]
  • 3月31日、シャープ新潟電子工業株式会社の全株式を同社及び経営陣に5億9千万円で譲渡[88]
  • 4月2日、鴻海グループと株式引受契約を締結。
  • 5月12日、決算発表において債務超過が発表され、東証1部より2部へ指定替えされることとなる[11]。また、堺工場への本社移転と鴻海グループ副総裁の戴正呉が新社長となることが正式に発表された[89][90][91]
  • 7月1日、堺市堺区の堺工場へ本社を移転。
  • 8月1日、東証2部へ指定替え。
  • 8月12日、鴻海グループへの第三者割当増資が実行され、鴻海精密工業の子会社となる。資本金は50億円となる[92]



注釈

  1. ^ 夏普/Xiàpǔ/ は音訳
  2. ^ シャープのプレスリリースでは「最適なタイミング」に表記を改めている[14]
  3. ^ (11月20日、富士通常務が「交渉もしていない」と語る[52]。)
  4. ^ 対象は本社・国内連結子会社に勤務する40〜59歳の社員、退職日は12月15日、費用280億円[55]
  5. ^ 奈良県内では葛城、天理、大和郡山3工場の4,500人の内、500人が応募する[57]。福山、東広島、三原市の3工場4,300人中では519人[58]
  6. ^ 掃除機のプラズマクラスターはレベル7000であり、スタンダードクラスの加湿空気清浄機と同レベルであるが、シャープは「プラズマクラスターの性能は立証されており、問題は掃除機のみである」としている[要検証][102]
  7. ^ 4月の消費者庁からの指摘で、10月末までに表示を削除する[103]

出典

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  5. ^ シャープ外資傘下へ 社員・ゆかりの地、揺れる思い [要検証]
  6. ^ シャープ本社 長年親しまれた大阪・阿倍野から堺へ移転 THE PAGE 2016年7月1日
  7. ^ 旧シャープ本社跡地へ 近所の男性「更地でハルカス見えるもん」 THE PAGE 2017年11月4日
  8. ^ 経営理念/経営信条
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『誠意と創意 80年の歩み (1912〜1992) シャープ株式会社80周年記念誌』 シャープ、1992年12月 
  10. ^ a b 東洋経済オンライン - 2012年08月01日付
  11. ^ a b 東京証券取引所における市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え、並びに上場廃止の猶予期間入りに関するお知らせ [要検証]
  12. ^ “新コーポレート宣言 “Be Original.(ビー・オリジナル)”” (プレスリリース), シャープ株式会社, (2016年11月1日), http://www.sharp.co.jp/corporate/news/161101-a.html 2016年11月1日閲覧。 
  13. ^ 新スローガン “目指してる、未来がちがう。” シャープ株式会社 ニュースリリース [要検証]
  14. ^ シャープ 液晶パネル工場の再編に着手 [要検証]
  15. ^ “シャープがパソコン生産から撤退”. Reuters. (2010年10月21日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17771420101021 
  16. ^ ジョブズが憧れたロケット・ササキ最強伝説 シャープの佐々木正氏は何がすごかったのか 成毛眞、東洋経済オンライン、2016年5月28日
  17. ^ 柳谷智宣「気になるITトレンドの“裏”を読む」(第3回)シャープ、出資受けるサムスンへ過去に技術漏洩の疑い…元副社長が明かす biz-journal 2013/3
  18. ^ ホンハイ、シャープ亀山工場分社化など要求日テレNEWS24 2012年9月7日 13:43 [要検証]
  19. ^ 鴻海、シャープにIGZO液晶の技術供与を要求 協議難航ITmedia 2012年09月11日 10時21分 [要検証]
  20. ^ シャープ 新技術のスマートホン投入へ NHL2012年9月25日 5時8分 [要検証]
  21. ^ 「鴻海ありき」に陥ったシャープの危機的な未来『率直に言って、シャープの将来性は厳しい』「財部誠一の現代日本私観」【第16回】ダイヤモンドオンライン 2012年9月26日 [要検証]
  22. ^ シャープ不振、取引先不安…全国に8500社2012年9月24日17時37分 読売新聞 [要検証]
  23. ^ シャープの3200人削減は「的外れ」な再建策だ 人員削減の前にやるべきことがある東洋経済2015年8月22日 [要検証]
  24. ^ シャープ、3000人削減を検討…年度内にも [要検証]
  25. ^ シャープ、最大7000人リストラの真実味 債務超過で社長交代、波乱の再出発 [要検証]
  26. ^ 格付の状況 [要検証]
  27. ^ 【レーティング・モニター(格上げ方向)】 [要検証]
  28. ^ a b c 日本経済新聞 2016年2月5日朝刊「シャープ、鴻海が買収へ」 [要検証]
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  30. ^ 延長1カ月 シャープ大幅譲歩 リストラ示唆の文言盛り込む [要検証]
  31. ^ シャープ買収決議 鴻海、1000億円減額 [要検証]
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  93. ^ シャープ社長、「信賞必罰」を徹底 一時金、成果で最大8倍差
  94. ^ シャープ戴社長、社員に「信賞必罰の人事徹底」
  95. ^ シャープ社長、17年度賞与は「信賞必罰」 1~8カ月 :日本経済新聞
  96. ^ シャープ東証1部「スピード復帰」の推進力は戴社長の情熱
  97. ^ 業務用8Kカムコーダー<8C-B60A>を発売
  98. ^ プラズマクラスターの効果 [要検証]
  99. ^ 美容家電 [要検証]
  100. ^ シャープ掃除機に“表示性能ない”NHKNEWSWEB 2012年11月28日 5時27分 [要検証]
  101. ^ 「プラズマクラスター」掃除機に表示性能なし シャープに再発防止命令スポニチ 2012年11月28日 20:42 [要検証]
  102. ^ 弊社掃除機のカタログ表示等に関する措置命令についてのお詫びとお知らせシャープNewsRelease 2012年11月28日 [要検証]
  103. ^ シャープ:掃除機過大表示 再建に冷や水、独自技術に傷毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊 [要検証]
  104. ^ 週刊ダイヤモンド2012/09/01 p39、41 [要文献特定詳細情報][要検証]
  105. ^ シャープ、国内事業所と営業拠点に1500億円の根抵当権ロイター2012年 09月 7日 01:21 JST [要検証]
  106. ^ シャープ、74億円申告漏れ指摘 15億円超は所得隠し 朝日新聞 2012年7月26日 [要検証]
  107. ^ シャープ:12億円所得隠し 国税指摘 海外子会社に値引き 毎日新聞 2015年7月29日 [要検証]
  108. ^ シャープ、「値踏みツイート」で謝罪 ミニスーファミ収録ソフトに「0円」評価j-cast 2017/6/28 15:28 2017年6月28日閲覧。
  109. ^ シャープ公式ツイッター、不適切投稿で閉鎖 製品情報…残る二つは継 産経新聞 2017年7月11日







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