ケーブルテレビ サービス展開の推移の歴史

ケーブルテレビ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/15 07:32 UTC 版)

サービス展開の推移の歴史

※以下は主に日本での状況を解説。

概況

  • 地上波テレビ放送の難視聴地域の解消を目的に誕生(地上アナログテレビ放送のみ。多くはマンション管理業や限定地域の共同体による運営がメイン)。※より詳細には共同受信設備の節を参照の事。
  • ラジオ放送有線音声放送の提供を付加サービスとして提供(主にホテル業界、一部マンション管理業などの業者向け)。※より詳細には共同受信設備の節を参照の事。
  • わが国において、現在のケーブルテレビの概念の一つにもつながる、難視聴対策を目的とした共同受信施設を使った放送は1950年代中盤から一部の地域で行われていた(後述)が、独自の番組編成(コミュニティーチャンネル)を行う本格的なケーブルテレビサービスの嚆矢としては、1963年に開局(1966年廃止)した岐阜県郡上八幡テレビ(GHK-TV)が第1号だとされている[23]
  • 専門チャンネルの番組製作が始まり、ケーブルテレビ業者への提供(ビデオテープによる物流配信)が開始された。
  • 1989年通信衛星を利用したCSアナログ放送(各種専門チャンネル放送)が誕生・開始されケーブルテレビでもそれらのサービスを利用した配信を開始。ただし、通信衛星からの受信を利用したものはホテル業界などの業者向けに限定されていた。また、放送衛星を利用したBSアナログテレビ放送の誕生に伴い、ケーブルテレビでもそれらの配信を開始。
  • 1992年、1989年の放送法の一部改正を受けたCSアナログ放送が一般個人向けの放送が開始された。それに伴いケーブルテレビでもマンションなどの共同体を通したり、直接に個人宅にも配信が可能になる。ただし、当初はインフラが整っておらず、個人宅へのサービス提供は可能であったが、設備投資などの関係で加入費・導入費がまだ高く、共同体への展開がメインとなった。
  • 1996年10月武蔵野三鷹ケーブルテレビが日本初のCATVインターネットサービスを開始。
  • 1997年CSデジタル放送が始まり、それまでCSアナログ放送を利用していたサービスが順次デジタル化。それに伴い、それらの配信(ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換)が開始。
  • 2000年12月、BSデジタルテレビ放送の誕生と共にそれらの配信(ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換)を開始。
  • 2002年、デジタル化されたケーブルテレビ(※より詳細にはデジタルケーブルテレビの節を参照の事)業者向けにCS衛星を介した専門チャンネルの配信にデジタル変調された信号の提供が開始。
  • 2005年、ケーブルテレビ業者向けの専門チャンネルの配信に途中に衛星を介さないデジタル回線ネットワークによる配信サービスを開始。
  • 地上デジタルテレビ放送の誕生と共にそれらの配信を開始。各種テレビ放送(地上波、BS、CS)のデジタル化に伴い、ケーブルテレビ放送としてもデジタル放送提供サービス(デジタル信号として再配信するサービス)を開始。また、デジタルサービス化に伴いインターネットの接続プロバイダ機能のサービス提供やIP電話なども併せた統合型サービスが可能になった。

共同受信設備

日本初のケーブルテレビは1955年6月10日群馬県渋川市伊香保町(当時は北群馬郡伊香保町)で、NHKが難視聴対策実験として伊香保温泉観光協会の陳情によって設置されたものが初めてだと言われている[12]が、実際にはそれ以前から温泉地などの難視地域ではケーブルテレビの原形とも言うべき共同アンテナの設置が始まっていた。その後、都市部における高層ビルや集合住宅或いは山間部などで難視聴解消用の共同受信設備として発展した。なお、東京都で初めて誕生したケーブルテレビは新宿区歌舞伎町の商店組合が難視聴対策で作った日本ケーブルビジョンである。このようにNHKもNTTも官主導であることを考えると、ケーブルテレビは通信・放送事業の中で民間主導ででき、後を追って官が法整備した稀に見るインフラ産業でもある。アナログテレビ放送やFMラジオ放送の有線による同時再送信の場合、最高伝送可能周波数が222MHzであった。1980年代には、他地域のテレビ放送である区域外再放送やCS/BSなどの専門チャンネルの同時送信による多チャンネル化や自主制作放送を行うため、最高伝送可能周波数を350MHz・450MHzに拡大したものも登場した。

双方向ケーブルテレビ

1990年代から、加入者からセンターにデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー(PPV:Pay Per View)と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド(VOD:Video On Demand)と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。

双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ事業・回線交換方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。

また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワークである。

再放送

放送法第140条に基づき、業務区域内の全部または一部を放送対象地域とするテレビ地上基幹放送に受信障害が相当数発生すると総務大臣が認めた場合は、CATV事業者に同時再放送が義務付けられる。これは放送法施行規則第160条で義務再放送と規定するものである。この規定に基づき2011年よりCATV事業者の指定が開始された。従前は、有線テレビジョン放送法第13条および有線テレビジョン放送法施行規則第2条に義務再送信として規定されていたが、CATV事業者は指定されていなかった。

これとは別に放送対象地域外のテレビ地上基幹放送を同時再放送する区域外再放送もあり、地上基幹放送事業者とCATV事業者との揉め事の1つとなっている(詳細は区域外再放送を参照)。

また、衛星基幹放送を再放送する際も全てのチャンネルを再放送することが望ましいとされている。

ラジオ放送のうちFM放送(多くはNHK・県域局だが、地域によりコミュニティ放送も)、及びBSデジタル放送(PCM)で配信されている放送大学の音声をFMに変換して放送する局がある。ただ、本来のFM放送の直接受信をするときとは異なる周波数となることが多く、受信する際はFM対応受信機にケーブルテレビの回線を分波・分配する工事(工費についても標準設置工事とは別に費用がかかる)を施工する必要がある。[24]

デジタルケーブルテレビ

日本では、2000年前後から衛星地上デジタル放送において普及展開しはじめたデジタルテレビ技術をケーブルテレビの放送にも適用したもの。デジタル化ケーブルテレビ。

衛星・地上デジタルテレビジョン放送の開始や2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了などを見据えたケーブルテレビのデジタル化が求められ、2004年頃に大都市圏から開始していった。特に地上デジタル放送の放送エリアの中心である県庁所在地から(地理的に)離れた地域(山村・離島など)にもデジタル放送をサービスできるメリットがあり、三重県のようにCATVを使用することにより県内全域に渡り地上デジタル放送を利用することが可能となった地域もあるが、ケーブルテレビのみではカーナビなどの車載テレビやワンセグを受信できない欠点がある。

一方では地上波のデジタル化に伴い、区域外再放送が一部、困難な状況になってきた(詳細は区域外再放送を参照)。また、将来に向けてデジタル放送でのデータ放送サーバ蓄積型放送などの新サービスへの対応も求められている。また、スカパー!の開始によるCSの多チャンネル化も、従来のアナログ変換では周波数領域の問題で多くは配信されなかったが、デジタル化によってそれに対応できるチャンネルが増加していった(必ずしも全部のチャンネルが配信されるというわけではない)。

デジタル再送信サービスでの伝送方式には衛星デジタル・地上デジタル放送の再送信の方式も含め幾つかの方式(後述の伝送の方式を参照)があり、実際のデジタルケーブルテレビ局においては各方式を組み合わせて実施されている。特にユーザ宅において1つのデジタルセットトップボックス (STB) で受信できるようにしたものを統合デジタルCATVシステムと呼ぶ。

なお、この統合デジタルCATVシステムの場合はBSCSの有償提供に加えて地上波のパススルーサービスを提供する必要もある。ほとんどのデジタルSTBは放送ネットワークごと(地上波・BS・CSなど)に固有のチャンネル番号の設定が可能(例えば地上波とBSでチャンネル番号の重複が可能)な機能を備えているが、ダイレクト選局(チャンネル番号を直接押して選局する)がしやすくする便宜のためにサービス対象地域の地上デジタル放送のチャンネル番号割り当てを考慮してなるべく重複したチャンネル番号にならないようなチャンネルプランでサービス提供を行っている。

空中波放送のチャンネル体系とケーブルテレビでのチャンネルプラン例
  • 地上波放送:1ch - 12ch⇒機器のチャンネル:011 - 121(下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる)
  • BS放送:1ch - 12ch⇒機器のチャンネル:011 - 121(下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる)
  • CS放送:通常200番台以降で、現状サービスでは地上波やBSのようなマルチ編成は行っていないので、枝番体系は採っていない。
例えば機器側では地上波の011、BSの011などのような異なった放送ネットワーク毎に重複した番号設定も可能であるが、実際のサービス運用では地上波はそのまま、BSは100番台にするなどのように重複を避けることでダイレクト選局の便を考慮したチャンネル体系を採る場合が多い。

また、このデジタル放送化のインフラ設備投資が膨大なため、営業権を譲渡したり、体力の無いケーブルテレビ局はデジタルへ完全移行時に廃業を余儀なくされたりする。既に長野県大町市にあるアルプスケーブルビジョン岩手県盛岡市テレビ都南[25]などがそれぞれ廃業を明言している。

コピー制御について

ケーブルテレビ放送におけるコピー制御は既設放送の配信、再送信ではアナログ放送でもデジタル放送でも同様に元の放送信号に従っている(そのまま加工しないで再送信する)ケーブルテレビ業者が多い。BSデジタル放送や地上デジタル放送、110度CS放送を直接受信した場合と同様に、ほとんどの放送番組についてはコピーワンス制御が掛けられている[26]。空中波放送用とは異なる一部のデジタル配信事業者が独自に配信している有料チャンネルについても同様の処置が行われている。自主制作チャンネルについては市販地上デジタル機器向けのパススルー方式[27]による再送信が2006年から一部のCATV局で行われている。これは、ノンスクランブル・コピーフリーで行うこととなっている。なお、もう少し早く始めたCATV局もあるデジタルセットトップボックス向けの再送信ではコピー制御の状態は各CATV局で様々である[28]




  1. ^ 2011年7月までにデジタル放送へ完全移行される地上波のテレビ放送では、中継局の整備が遅れるなどして直接受信が難しい地域の難視聴対策として衛星によるセーフティネットを取り入れている。
  2. ^ 区域外再放送には該当しない
  3. ^ 代表例として、奈良テレビ放送(昭和時代開局)・あいテレビ愛媛朝日テレビ大分朝日放送など。同一県であっても中継回線(海底ケーブル通信衛星含む)などの技術的都合により、テレビ北海道琉球朝日放送は山間部や離島の一部ではケーブルテレビを介した放送も受信できない時代が、特にアナログ放送時代に発生していた(TVhは特に、北見・帯広地域、QABは先島諸島宮古島石垣島)、大東諸島北大東島南大東島)が該当した)。
    なお沖縄県の離島においては、QAB開局前の1993年12月に在那局(当時RBCOTVNHK沖縄2波の3社・4局)の宮古・石垣中継局が開局するまで受信することが不可能であり、事実上沖縄本島とその周辺にサービスエリアが限定されていた。(この間、宮古テレビ石垣ケーブルテレビは独自に在那局や在京・在阪キー局などから番組を購入し、本島では前日に放送されていたニュースワイド番組や、一般番組を自主放送チャンネルで時差放送していた。現在も日テレ系(NNS)テレ東系(TXN)の新局開局予定がないため、この2系列については同様の処置をとっている)
    大東諸島に至っては在那局の中継がデジタル新局として開局したのがアナログ放送終了間際の2011年7月になってから。アナログの場合は、当初は1975年NHK沖縄放送局が本土のテレビ番組を2時間程度に編集し、南大東島役場を通して中継する程度で、1976年からはそれをケーブルテレビを通じて中継していたが、1987年に廃止されてしまった。その後1984年5月から1998年3月まではNHKのBS2波のみ、同4月からは左記に加えて在京局のうち、本来の在那局の系列キー局(TBSCXANB→EXNHK放送センター)の中継局を小笠原中継局からの分波という形で受信していたため、沖縄県内のニュース・気象情報は電話回線を使い字幕スーパーで流すことしかできなかった。(なお小笠原中継所もデジタル放送への完全移行により2011年7月に廃止され、現在は小笠原村ケーブルテレビでの再放送にて補完している)
    奈良県の場合は奈良テレビのほか、在大阪民放4社、NHK奈良放送局の中継局が、県の人口の大半が集中する奈良市など生駒山に近い北部・西部に集中しており、南部・東部に中継局を整備することによる放送局の経営面への影響、また同地区ではこまどりケーブルに大半の世帯が加入していることで、中継局をあえて整備せず、こまどりケーブルの再放送中継を持って代替している
  4. ^ 特にFOX bs238(現・FOXスポーツ&エンターテインメント)は、BS放送として新規開局後の2011年10月から最初の1年間は無料放送としたため、多くのケーブルテレビはBSのチャンネルとして配信したが、有料放送となった2012年10月に一度BSでの配信を終了した後、2013年2月からスカパー!プレミアムサービスでの配信を開始したためにCSチャンネル扱いで配信を再開した局も多数ある
  5. ^ J:COMテレビのデータ放送でAMラジオが聴ける!
  6. ^ WOWOWはスカパー!プレミアムサービス(CS124/128度放送)においても配信されているが、ケーブルテレビでの配信の多くはBSから電波を受信しており、CSからの受信は殆ど皆無である
  7. ^ BSは不定期。CSは原則毎月第1日曜の午前0時から翌日月曜の午前4時までを「スカパー!(プレミアムサービス)大解放デー」で行うが、一部あらかじめ無料放送となるチャンネルあり(いずれもミニ番組=番組宣伝などは随時無料とする時間あり)
  8. ^ a b c 日本経済新聞朝刊2016年11月19日付
  9. ^ 放送大学学園のみが使用していたが、2018年10月30日の停波に伴い空席に。
  10. ^ 東京メトロポリタンテレビジョン奈良テレビ放送のみ。
  11. ^ テレビ愛知讀賣テレビ放送のみ。
  12. ^ a b 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月). “沿革史I 連盟活動の奇蹟 1.前史”. 日本ケーブルテレビ発展史 社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌. 社団法人日本ケーブル連盟. 2010年7月13日閲覧。
  13. ^ 「CATVブロードキャスト方式緊急地震速報データ配信システム」プロトタイプの完成と実証試験の開始について (pdf)”. 電子情報技術産業協会 (2005年7月26日). 2012年8月14日閲覧。
  14. ^ CATV-Catfish 仕様書 (pdf)”. ドリームウェア. 2012年8月14日閲覧。
  15. ^ 独自システムによる、緊急地震速報サービスの内容を決定 (pdf)”. ジュピターテレコム (2007年9月26日). 2012年8月14日閲覧。
  16. ^ 取扱説明書 緊急告知放送端末装置 RKW30F (pdf)”. DXアンテナ. 2012年8月14日閲覧。
  17. ^ @NetHome とスターキャットが緊急地震速報サービス提供で合意 (pdf)”. ジュピターテレコム (2008年1月18日). 2012年8月14日閲覧。
  18. ^ 浦安市とJ:COM 浦安が連携 「J:COM緊急地震速報」に防災行政用無線を配信 2月15日より提供開始”. ジェイコム千葉 浦安局 (2012年2月15日). 2012年8月14日閲覧。
  19. ^ 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電話網移行円滑化委員会(第16回)配布資料・議事 (参考資料) 電話網移行円滑化委員会ヒアリングを踏まえた事業者等・団体への質問 36ページ - 総務省 (PDF)
  20. ^ J:COM PHONEはなぜ、サービスを終了したのですか? | JCOMサポート
  21. ^ 但し、ブランドとしては、ソフトバンクモバイルが旧来から展開している現在も「ソフトバンク」に加え、ウィルコムが社名・ブランド変更した際に新しく制定した「ワイモバイル」のデュアルブランドとなっている
  22. ^ ケーブルスマホ
  23. ^ 日本ケーブルテレビ連盟・「日本のケーブルテレビ発展史」1・前史(日本初のケーブルテレビ誕生)
  24. ^ FM放送の受信方法を知りたい(J:COMよくあるご質問)
  25. ^ 「テレビ都南」がある岩手県では、「東日本大震災」の影響で、アナログ放送が2012年3月31日まで延期されたが、放送エリア内で、地震の影響が無かった事から、当初の予定通り2011年7月24日で廃業した。
  26. ^ 放送の再送信の許諾(著作物の二次利用に当たるため必要になる)を得るための交換条件として成り立っているので、ケーブルテレビ会社が独自の判断で制御内容を選択することは事実上不可能になる。
  27. ^ 再送信を変調方式OFDMで行なう場合、自主制作チャンネルでも無線放送局の再送信と同様「パススルー方式」と呼ばれている。これは節「パススルー方式」と照らし合わすと不適切である。ただし、呼ばれ始めたのは放送が始まる直前ごろで、呼ばれた機会もまだ少ない。従って今後、呼称が変わる可能性がある。
  28. ^ アナログ放送の再送信サービスでは、コピーワンス信号は付加されていない場合が多い。狭帯域CS放送(スカパー!)でのコピー制御についてはスカパー!プレミアムサービス#コピー制御を参照。
  29. ^ 参考・スカパーが視聴可能なケーブルテレビ一覧
  30. ^ a b 技術的にはトランスモジュレーション方式の中の一方式ではなくそれ自体が独立した技術であるが、実際のケーブルテレビ会社での運用としてはトランスモジュレーション方式との組み合わせで行われている。
  31. ^ a b c 技術用語としてはトランスポート・ストリーム(TS)と呼ばれる。
  32. ^ これは同業他社3社をJ:COMが株式の買収その他により傘下に収め、経営統合→のちにJ:COMに合併したことによる
  33. ^ 法人合併直後は「ジェイコム関東」だったが、宮城県の「宮城ネットワーク」との経営統合に伴い、2011年に社名を現在のものに変更している
  34. ^ J:COM・JCN両社の合併契約締結に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース(2014年2月26日)


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