ジェー‐ティー‐ビー【JTB】
JTB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/14 13:59 UTC 版)
株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。1963年に財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として発足した。
注釈
- ^ ユーロモニター社の集計では、2013年度のグループ取扱額は、旅行会社として世界第7位、店舗を持つ旅行会社としては世界第3位[3]。
- ^ NHK:新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する中、およそ23億円の資本金を1億円に減らす[11]。日本経済新聞:JTBが資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが23日、わかった[12]、時事通信:旅行大手JTBが資本金を23億円から1億円に減資し、税制上の優遇措置を受けられる「中小企業」となることが23日、分かった[13]、産経新聞:旅行大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円へ減資することが23日、分かった[14]。
- ^ 松下が出演する『朝だ!生です旅サラダ』のネットワークセールス枠で提供しており、事実上出演者枠となっている。
出典
- ^ “2021年3月期 決算概要”. 株式会社JTB. (2021年5月28日) 2021年5月28日閲覧。
- ^ a b c d e f “2022年3月期 決算概要”. 株式会社JTB. (2022年5月27日) 2022年5月27日閲覧。
- ^ 2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業 - JTB総合研究所 2014年7月10日
- ^ JTBのふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」 2018年9月18日閲覧
- ^ JTB、トラベランド店舗を地域各社に再編-首都圏法人営業、国内仕入関連も トラベルビジョン:2010年10月5日(2011年4月21日閲覧)
- ^ “JTB、来春の再統合は「第3の創業」、OTAなどに対抗”. トラベルビジョン. (2017年4月1日) 2017年4月15日閲覧。
- ^ “JTB、15子会社を吸収 旅行サイトに対抗”. 日本経済新聞. (2017年4月1日) 2017年4月15日閲覧。
- ^ 合併広告 株式会社JTB:公式サイトより(2018年4月1日閲覧)
- ^ https://web.archive.org/web/20201120100016/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001063
- ^ 株式会社 JTB. “資本金の額の減少公告”. 2021年2月24日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “JTB 資本金を23億円余から1億円に大幅減資へ”. NHKニュース. 2021年2月23日閲覧。
- ^ “JTB 資本金を23億円余から1億円に大幅減資へ”. 日本経済新聞. 2021年2月24日閲覧。
- ^ “1億円に減資し「中小企業」 コロナ禍で税負担軽減―JTB”. 時事通信. 2021年2月24日閲覧。
- ^ “1JTBが1億円に減資へ 中小企業扱いで税優遇”. 産経ニュース. 2021年2月24日閲覧。
- ^ “ニュースリリース|JTBグループサイト”. press.jtbcorp.jp. 2021年2月23日閲覧。
- ^ “JTBが本社ビルを売却 旅行需要が低迷、業績悪化”. 共同通信 (2021年9月14日). 2021年9月14日閲覧。
- ^ 2024年4月1日をもって『株式会社JTB沖縄』から社名変更。https://jtb-okinawa.co.jp/news-list/news-10715/
- ^ “株式会社JTB 2020年3月期 決算概要” (PDF). JTB (2020年5月29日). 2021年3月5日閲覧。
- ^ 法人番号公表サイト
- ^ 株式譲渡と商号変更のお知らせ(PDF)[リンク切れ]
- ^ 株式会社ジェイティービー物流サービス株式の取得(子会社化)に関するお知らせ-ハマキョウレックス
- ^ “TPI、新体制でランオペ事業本格化、新ブランドで訴求”. トラベルビジョン. (2017年4月4日) 2017年5月21日閲覧。
- ^ 新事業会社「株式会社JTB関西」2011年4月1日(金)よりスタート(JTB西日本ニュースリリース(JTBニュースリリース内):2011年3月30日発表
- ^ JTBプランニングネットワークを子会社化 大日本印刷株式会社
- ^ 株式会社エイ・ビー・アイ Graffer
- ^ 会社概要・沿革 JTBビジネストランスフォーム
- ^ 株式会社ベネフィット・ワンとの事業提携並びに株式譲渡のお知らせ 株式会社JTB
- ^ 新組織発足のご挨拶 株式会社JTB
- ^ “岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社”. 朝日新聞デジタル関西 (朝日新聞社). (2009年3月11日). オリジナルの2014年2月22日時点におけるアーカイブ。 2018年10月15日閲覧。
- ^ “生徒装い「自殺する」JTB社員がミス発覚恐れ手紙”. 岐阜新聞 (岐阜新聞社). (2014年4月29日). オリジナルの2014年4月29日時点におけるアーカイブ。 2018年10月15日閲覧。
- ^ “JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール”. NEWSポストセブン. 小学館 (2014年12月8日). 2014年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月15日閲覧。
- ^ “【JTB】社内メールで「公明党への選挙協力要請」は適法なのか?”. シェアしたくなる法律相談所. ターゲッティング (2014年12月10日). 2014年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月15日閲覧。
- ^ “不正アクセスによる個人情報流出の可能性について”. ジェイティービー (2016年6月14日). 2016年6月14日閲覧。
- ^ “JTB不正アクセスは「標的型メール」攻撃”. NHK NEWS WEB. 日本放送協会 (2016年6月14日). 2016年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月14日閲覧。
- ^ “外貨両替で24億円被害か JTB関東の元社員を詐欺容疑で逮捕 栃木県警”. 産経ニュース. 産経デジタル (2018年8月8日). 2016年8月9日閲覧。
- ^ “JTB、事業者の1万人超の個人情報を流出 観光庁の事業で:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年10月25日). 2022年10月26日閲覧。
- ^ “クレカ不正、元オペレーター逮捕 JTB顧客情報で「投げ銭」か―愛知県警”. 時事通信. (2023年9月8日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ “JTBなど4社に排除命令 コロナ患者移送で談合―公取委”. 日本経済新聞. (2024年5月30日) 2024年5月30日閲覧。
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