afdbとは? わかりやすく解説

エー‐エフ‐ディー‐ビー【AfDB】

読み方:えーえふでぃーびー

African Development Bank》⇒アフリカ開発銀行


AFDB

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/08 08:05 UTC 版)

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AFDB, AfDB


アフリカ開発銀行

(afdb から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/07/18 22:41 UTC 版)

アフリカ開発銀行
African Development Bank
アビジャンに本部を置くAfDBのオフィスビル
略称 AfDB, BAD
標語 Building today, a better Africa tomorrow
設立 1964年9月10日
種類 国際機関
法的地位 条約
目的 地域開発
本部 コートジボワール アビジャン
総裁 シディ・ウルド・タハ英語版
加盟 81か国
職員数
2022年12月31日現在2123人
ウェブサイト www.afdb.org
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アフリカ開発銀行(アフリカかいはつぎんこう、: Banque africaine de développement: African Development Bank、略称:BADAfDBADB)は、アフリカで多くの国が独立した1964年アフリカ経済開発促進を目的に発足した融資機関で、各国の債務危機の救済と運輸通信衛生教育・経済・社会インフラの整備も行う。アフリカ経済委員会の斡旋で発足し、1966年に業務を開始した。加盟国はアフリカの全独立国と日米独などの域外国24か国で構成し、授権資本は229億ドルである。本部はアビジャンにあるが、2002年9月コートジボワールの政情不安から、チュニジアに一時移っていた。 だが、2026年3月現在はアビジャンに戻っている。

その他、貧困の度合いがより高い国々に対してより緩やかな条件で資金供与を行うアフリカ開発基金がある。

グループ機関

アフリカ開発銀行グループには、アフリカ開発銀行のほかに、アフリカ開発基金(英語:African Development Fund、略称:ADF)とナイジェリア信託基金(英語:Nigeria Trust Fund、略称:NTF)という2つの機関がある。

アフリカ開発基金

アフリカ開発基金(ADF)は1972年に設立され、1974年に業務を開始した[1]。アフリカ開発銀行の通常条件では借入が困難な低所得の地域加盟国(RMC)に対して、譲許的な条件で開発資金を提供している。同行の融資戦略に沿って、貧困削減がADFの活動の主な目的となっている。

現在の加盟国は、アフリカ開発銀行に加え、24の非アフリカ諸国で構成されている。ADFの最大の出資国はイギリスで、業務上の持分全体の約14%を占めている。これに続くのがアメリカ合衆国で議決権全体の約6.5%、日本が約5.4%を占めている。1976年にアビジャンの米国大使館から送られた電報によれば、ニューヨーク連邦準備銀行が同基金の預託銀行に指定された[2]

ADFの通常業務は理事会によって決定される。理事会のうち6名は非アフリカ加盟国によって任命され、残り6名はアフリカ開発銀行の地域担当執行理事の中から同行によって指名される。

ADFの資金源は、主に非アフリカ加盟国からの拠出金と定期的な増資・補充である。加盟国が別途決定しない限り、基金は通常3年ごとに補充される。1996年末時点で、拠出金総額は125億8,000万米ドルに達していた。

ADFは無利子で融資を行いますが、年0.75%のサービス料、0.5%のコミットメント手数料が課される。返済期間は50年で、そのうち10年間は据置期間である。英国による第10次ADF補充は2006年に行われた[3]

ナイジェリア信託基金

ナイジェリア信託基金(NTF)は、1976年にナイジェリア政府によって設立され、当初資本金は8,000万米ドルだった。NTFは、アフリカ開発銀行加盟国の中でも特に貧しい国々の開発努力を支援することを目的としている。

NTFは、その資金を用いて、低所得の地域加盟国における国家的または地域的に重要なプロジェクトに融資を行う。対象となるのは、経済・社会開発を促進する事業であり、通常とは異なる条件での資金調達を必要とする国々である。

1996年時点で、NTFの総資金基盤は4億3,200万米ドルであった。融資条件は年利4%で、返済期間は25年、そのうち5年間は据置期間である[4]。これらの融資は、長期および短期の譲許的融資業務に利用することができる[5]

加盟メンバー

  域内加盟国
  域外加盟国
  域外加盟国 - ADFのみ
域内加盟国のうち[6]
  ADF利用資格国
  ADB・ADF利用資格国
  ADB利用資格国

域内加盟国

モーリタニアを含むアフリカ連合加盟国のすべての国は、サハラ・アラブ民主共和国(SADR)を除き、NTFの支援対象となっている。

ADF利用資格国

ADB・ADF利用資格国

ADB利用資格国

域外加盟国

アフリカ開発銀行における議決権比率上位20か国

2021年9月時点における出資比率をもとにした、アフリカ開発銀行での議決権比率上位20か国を示す[7]

アフリカ開発銀行における議決権比率上位20か国
順位 議決権
(%)
合計 100.000
1 ナイジェリア 10.077
2 アメリカ合衆国 7.581
3 日本 6.284
4 南アフリカ共和国 5.863
5 アルジェリア 5.758
6 ドイツ 4.779
7 カナダ 4.395
8 モロッコ 4.386
9 フランス 4.299
10  エジプト 3.062
11 イタリア 2.780
12 リビア 2.749
13 ガーナ 2.552
14 イギリス 2.083
15 コートジボワール 1.988
16  スウェーデン 1.802
17 スイス 1.683
18  ケニア 1.660
19 中国 1.389
20  デンマーク 1.351

脚注

  1. "The African Development Fund" United Nations Convention to Combat Desertification (UNCCD) 2004, no longer available (2006).
  2. Unclassified wire to U.S.-Abidjan Embassy”. US Department of State. 2013年4月22日閲覧。
  3. "The African Development Bank: Tenth Replenishment of the African Development Fund, Order 2006" Statutory Instrument 2006 No. 2327, Government of the United Kingdom Archived May 2, 2007, at the Wayback Machine. ISBN 0-11-075060-8
  4. African Development Bank Group, (2005), about us, Group entities Retrieved on 2005 from http://www.afdb.org/portal/page_pageid=313,165673&_dad=portal&_schema=PORTAL[リンク切れ]
  5. Nigeria Trust Fund (NTF) (英語). African Development Bank (2019年4月3日). 2020年10月24日閲覧。
  6. Annual Report 2021 (英語). African Development Bank Group (2022年5月26日). 2022年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月5日閲覧。
  7. https://www.afdb.org/en/documents/afdb-statement-subscription-and-voting-powers-30-september-2021 Archived 2021-12-02 at the Wayback Machine. DISTRIBUTION OF VOTING POWER BY EXECUTIVE DIRECTOR STATEMENT OF VOTING POWER AS AT 30TH SEPTEMBER 2021
  1. ADFのみ

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※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
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