TESDA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/08/08 08:51 UTC 版)
| Technical Education and Skills Development Authority | |
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| Pangasiwaan sa Edukasyong Teknikal at Pagpapaunlad ng Kasanayan | |
TESDAの紋章
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TESDAのロゴ
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 タギッグにあるTESDA本部庁舎 |
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| 組織の概要 | |
| 設立年月日 | 1994年8月25日[1] |
| 管轄 |  フィリピン |
| 本部所在地 | TESDA Complex, East Service Road, タギッグ, マニラ首都圏[2] |
| 行政官 |
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| 上位組織 | 労働雇用省（Department of Labor and Employment）[4] |
| ウェブサイト | www |
TESDA（テスダ、英語: Technical Education and Skills Development Authority）は、フィリピンにおいて技術職業教育・職業訓練（Technical-Vocational Education and Training、TVET）および技能開発を所管する政府機関である[5]。フィリピノ語ではPangasiwaan sa Edukasyong Teknikal at Pagpapaunlad ng Kasanayanと称する。日本語では技術教育・技能開発庁などと訳される[5]。
1994年8月25日に成立した共和国法第7796号（Technical Education and Skills Development Act of 1994）によって設置された[1]。技術職業教育・訓練に関する政策・計画の策定、技能・資格基準の設定、訓練プログラムの登録・質保証、技能評価・国家資格の認定、訓練の実施・支援などを担う[1][6]。
フィリピンの教育行政は、基礎教育を教育省（Department of Education）、技術職業教育・訓練をTESDA、高等教育を高等教育委員会（Commission on Higher Education、CHED）が分担する「三分化された教育・訓練」（trifocalized education and training）の体制をとっている[7]。2022年以降は労働雇用省（Department of Labor and Employment、DOLE）の付置機関となっている[4]。
沿革
設立
TESDA設立以前、フィリピンの技術職業教育・技能開発に関する行政機能は複数の政府機関に分散していた。1991年の教育に関する議会委員会（Congressional Commission on Education）の報告では、これらの機能を統合することが勧告された[8]。
これを受けて、フィリピン議会は1994年に共和国法第7796号を制定し、同年8月25日にフィデル・ラモス大統領が承認した[1]。同法第5条はTESDAについて、従来の国家人的資源・青年評議会（National Manpower and Youth Council、NMYC）、教育・文化・スポーツ省（Department of Education, Culture and Sports、DECS）の技術職業教育局（Bureau of Technical and Vocational Education、BTVE）、DECS地方事務所における技術職業教育関係の人員・機能、および労働雇用省地方雇用局（Bureau of Local Employment）の徒弟制度（apprenticeship program）を置き換えて吸収する機関と定めた[1]。
これにより、それまで教育行政と労働行政などに分散していた技術職業教育・技能開発に関する政策立案、訓練、基準設定などを一つの機関の下で調整する体制が形成された[8]。
所管関係の変遷
TESDAの行政上の位置づけはその後変化している。2016年の大統領令第1号では内閣官房長官（Cabinet Secretary）の監督下に置かれ、2018年の大統領令第67号により貿易産業省（Department of Trade and Industry、DTI）の監督下へ移された[4]。
2022年9月16日、ボンボン・マルコス大統領が大統領令第5号を発令し、政策および事業の調整を目的としてTESDAを労働雇用省の付置機関とした[4]。
組織
共和国法第7796号では、TESDAはTESDA理事会（TESDA Board）とTESDA事務局（TESDA Secretariat）から構成される[1]。
TESDA理事会は、技術教育・技能開発に関する国家政策や計画の策定、技能基準・試験の承認、訓練制度の調整などを担う。法律上、労働雇用相を議長、教育相および貿易産業相を共同議長とし、農業相、内務・地方自治相、TESDA長官のほか、雇用者・産業界、労働界、民間の技術職業教育・訓練機関などの代表が参加する仕組みが定められている[1]。これにより政府だけでなく産業界や労働界を政策形成に参加させることが制度上組み込まれている。
TESDA事務局は長官（Director General）を長とし、国家技術教育・技能開発計画の策定、政策分析、各種事業の実施および行政管理を担う[1]。2026年8月時点の長官は、2024年に就任したホセ・フランシスコ・「キコ」・ベニテス（Jose Francisco "Kiko" B. Benitez）である[3]。
中央事務所のほか、各地域および州・地区レベルに事務所や訓練機関を置いている[9]。
主な機能
政策・計画の策定
TESDAは、フィリピンの技術職業教育・技能開発に関する国家的な政策、計画および指針を策定し、政府、産業界、労働界、教育・訓練機関などの関係主体を調整する役割を持つ[1]。
2023年から2028年までの国家技術教育・技能開発計画（National Technical Education and Skills Development Plan、NTESDP 2023–2028）では、技能需要に対応したTVET、資格・認証・同等性に関する質保証、産業界・政府・教育界・労働界との連携、学習者と労働者の移動を支える資格制度などが政策上の柱とされている[10]。
技能基準と訓練規則
TESDAは、職種ごとに必要な知識・技能・態度などを示す能力基準（Competency Standards）を策定する。能力基準、訓練基準、評価方法などを組み合わせたものが訓練規則（Training Regulations、TR）としてTESDA理事会によって公布される[11]。
訓練規則は、各資格に求められる能力を定めるとともに、TVETプログラムの登録・実施、カリキュラムや教材の作成、技能評価、資格認定などの基準となる[11]。
訓練プログラムの登録と質保証
TESDAは統一TVETプログラム登録・認定制度（Unified TVET Program Registration and Accreditation System、UTPRAS）を運用している[12]。
UTPRASでは、TVETプログラムについて訓練規則などが定める最低基準への適合を確認する登録（registration）が義務的な制度として設けられている。一方、最低基準を上回る質を認定する認定（accreditation）は任意の質保証制度として位置づけられている[12][13]。
技能評価と資格認定
TESDAは、訓練規則に基づいて技能評価と資格認定を行っている。評価では、対象職種に必要な技能だけでなく、知識、態度、職業上の価値観なども含めて能力の有無を判定する[14]。
資格を構成するすべての能力単位について基準を満たした者には国家資格（National Certificate、NC）が、特定の能力単位または能力単位群について基準を満たした者には能力証明書（Certificate of Competency、COC）が交付される[14][15]。
職業訓練の提供
TESDAは規制・認証機関であると同時に、訓練の直接提供や訓練事業への支援も行っている。TESDAは訓練方式を、学校を基盤とするschool-based、訓練センターを基盤とするcenter-based、企業内で行うenterprise-based、地域社会を基盤とするcommunity-basedの4方式に大別している[16]。
このほか、奨学金・学生支援、職業指導、産業界との連携などを通じてTVETへの参加や就業への移行を支援している[6]。
フィリピン資格枠組みにおける位置づけ
2018年の共和国法第10968号（Philippine Qualifications Framework Act）は、フィリピン資格枠組み（Philippine Qualifications Framework、PQF）を法制化した[7]。PQFは知識・技能等の学習成果を8段階の資格レベルとして整理し、基礎教育、技術職業教育、高等教育など異なる教育・訓練経路の間で資格の対応関係や移行経路を整備するための国家的枠組みである[7][5]。
同法では、教育省が基礎教育、TESDAがTVET、高等教育委員会が高等教育を担当する三分化された教育・訓練制度が明記され、TESDA長官はPQF国家調整評議会（PQF National Coordinating Council）の構成員となっている[7]。
労働政策研究・研修機構（JILPT）の2025年の調査によれば、フィリピンではTVET修了者が技能評価に合格することで、PQFに対応する5段階の国家資格（NC）を取得できる制度となっている。また、2025年5月12日時点で、国家訓練規則に基づく373資格と能力基準に基づく157資格の計530の職業資格が設定されていた[5]。
制度改革
技術革新と労働市場の変化はTESDAの政策上の主要課題となっている。アジア開発銀行（ADB）が2021年に公表したフィリピンのTVETに関する報告書は、第4次産業革命による技術変化に対応するため、TVET制度とTESDAが産業界の技能需要の変化に適応する必要があると指摘した[17]。
NTESDP 2023–2028では、国家・地域の資格枠組みの改善、資格の可搬性と学習経路の整備、国際的な技能基準との比較、産業界との情報共有、技能需要を反映した訓練の強化などが掲げられている[10]。
2024年11月7日には企業基盤型教育訓練枠組み法（Enterprise-Based Education and Training Framework Act、共和国法第12063号）が成立した。同法は、従来の徒弟制度、learnership、デュアル・トレーニングなどの企業基盤型訓練を一つの枠組みの下で整理し、産業主導の訓練を拡大することを目的とする[18]。同法ではTESDAが主要な実施機関となり、企業基盤型訓練プログラムの登録、技能基準、評価・資格認定などを担当する[18]。
また、教育・資格制度の境界領域ではTESDA、高等教育委員会（CHED）、専門職規制委員会（Professional Regulation Commission、PRC）の権限が重複する問題が指摘されてきた。2025年10月には3機関が共同覚書回覧（Joint Memorandum Circular）を締結し、常設の三者評議会（Tripartite Council）を設置して、カリキュラム、専門職基準、訓練規則などの調整を行う仕組みを導入した[19]。
評価と課題
TESDAおよびフィリピンのTVET制度については、訓練の就業効果、奨学金の対象設定、産業界との整合性、質保証などをめぐって継続的な評価が行われている。
フィリピン開発研究所（Philippine Institute for Development Studies、PIDS）のAniceto C. Orbeta Jr.とMichael Ralph M. Abrigoは、2013年にTESDAの主要奨学制度であるTraining for Work Scholarship Program（TWSP）とPrivate Education Student Financial Assistance（PESFA）を評価した。同研究は、修了率に示される内部効率については良好な結果を示す一方、就業率に示される外部効率は低いと評価した。ただし、就業面での低い外部効率は奨学制度だけの問題ではなく、TVET分野全体に共通する問題である可能性も指摘している[20]。
OrbetaとEmmanuel F. Esguerraによる2016年のPIDS研究は、フィリピンの国家TVET制度を検討した上で、TESDAについて、規制・情報提供機能への重点化、企業基盤型訓練の拡大、産業需要に対する訓練の継続的な適合、公的訓練資金の成果重視、奨学金の対象設定の改善、地域型訓練の質保証、データ整備およびモニタリング・評価能力の向上などを改革課題として挙げた[21]。
2025年にMaribel DañoがPIDSから発表した研究では、2018年から2022年にかけてTESDA奨学制度における社会的に不利な立場の受給者へのターゲティングが低下したことが指摘された。同研究は、受給者の選定に際して国家的なデータベースをより活用することなどを提言している[22]。
第2次教育議会委員会（Second Congressional Commission on Education、EDCOM II）が2026年に公表したTVETの質保証に関する研究では、訓練指導者の能力やTESDA基準への適合には強みがみられる一方、更新の遅れた訓練規則への依存、能力基盤型教材（Competency-Based Learning Materials）の不統一、訓練指導者の役割過多、建設・電子・情報通信技術など一部の需要分野における有資格人材の不足などが課題として挙げられた[23]。同研究はまた、TESDAが訓練提供者であると同時に訓練の認証・資格認定を担うことによる利益相反の可能性を指摘し、訓練規則の定期的更新、教材の標準化、独立した第三者認証機関の導入などを提言している[23]。
EDCOM IIはさらに、CHED、PRC、TESDAの規制権限の重複が、TVETから高等教育への単位・資格の移行や専門職資格との接続を難しくしていると分析している[24]。こうした問題は、2025年に設けられた三者評議会などを通じた制度調整の対象となっている[19]。
脚注
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “Republic Act No. 7796” (英語). The Lawphil Project (1994年8月25日). 2026年8月8日閲覧。
- ↑ “TESDA Board Directory” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “Directory - Central Office” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 3 4 “Executive Order No. 5” (英語). The Lawphil Project (2022年9月16日). 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 3 4 “資料シリーズNo.292「東南アジア諸国の職業能力評価制度―インドネシア、ベトナム、フィリピンに関する文献調査―」”. 労働政策研究・研修機構. 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2025年5月30日). 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “TESDA Core Business” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 3 4 “Republic Act No. 10968” (英語). The Lawphil Project (2018年1月16日). 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “Brief History of TESDA” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- ↑ “Directory - Regional / Provincial Office” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “National Technical Education and Skills Development Plan (NTESDP)” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “Competency Standards Development” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “UTPRAS Guidelines” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- ↑ “Program Registration and Accreditation” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “Frequently Asked Questions (FAQs) on Assessment and Certification” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- ↑ “Glossary of Terms - National Certificate” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- ↑ “TVET Programs” (英語). Technical Education and Skills Development Authority. 2026年8月8日閲覧。
- ↑ “Technical and Vocational Education and Training in the Philippines in the Age of Industry 4.0” (英語). Asian Development Bank. Asian Development Bank (2021年3月). 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “Republic Act No. 12063” (英語). The Lawphil Project (2024年11月7日). 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “CHED, PRC, TESDA sign agreement to address policy overlaps and ensure seamless pathways” (英語). Second Congressional Commission on Education (2025年10月10日). 2026年8月8日閲覧。
- ↑ Aniceto C. Orbeta Jr. (2013年10月7日). “An Assessment of TESDA Scholarship Programs” (英語). Philippine Institute for Development Studies. doi:10.62986/rps2013.01. 2026年8月8日閲覧。
- ↑ Aniceto C. Orbeta Jr. (2016年6月28日). “The National System of Technical Vocational Education and Training in the Philippines: Review and Reform Ideas” (英語). Philippine Institute for Development Studies. doi:10.62986/dp2016.07. 2026年8月8日閲覧。
- ↑ Maribel Daño (2025年7月29日). “Review of Technical Education and Skills Development Authority (TESDA) Scholarship Programs in Targeting the Poor” (英語). Philippine Institute for Development Studies. doi:10.62986/dp2025.19. 2026年8月8日閲覧。
- 1 2 “Ensuring Quality in TVET: An Analysis of Training and Assessment” (英語). Second Congressional Commission on Education (2026年1月24日). 2026年8月8日閲覧。
- ↑ “Regulatory overlap among CHED, TESDA, PRC leaves graduates unprepared and programs misaligned” (英語). Second Congressional Commission on Education (2026年1月14日). 2026年8月8日閲覧。
関連項目
外部リンク
- TESDAのページへのリンク
