S.M.T.H.
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/11 15:08 UTC 版)
Google Play上のロゴ
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| 開発元 | Carrot Pop |
|---|---|
| 初版 | 2013年8月4日 |
| 最新版 |
1.8.74 / 2020年10月11日
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| 対応OS | Android |
| サイズ | 15 MB |
| 対応言語 | 英語 |
S.M.T.H. (Send Me To Heaven, 「私を天国に送って」) はAndroidのスマートフォン用のアプリ。スマートフォンを高く投げた時の最高高度を測定する。
落ちてきた時にキャッチできないと、スマートフォンが破損する恐れがある。そのためiPhone用アプリ配布サイトのApp Storeはこのアプリをスマートフォンを破壊する恐れがあるとしてすぐに登録リストから除外した。Google Playでは現在も配布されている。
アプリの仕様
チェコ出身のノルウェーアーティスト、ペトル・スワロフスキー（Petr Svarovsky）[1]が設立したCarrot Pop社が開発した。このアプリについてペトル・スワロフスキーは、雑誌WIREDの取材に対して「元々のアイディアは、上流社会の人が見せびらかすために持つような高価な機器を投げた貰うことだった。皆さんにはできるだけ多くのIPhoneを破壊して貰いたい」と述べている[2]。なお、このゲームの説明には、周囲に気を付けてプレイするように、プレイによって生じたケガや損害について開発者は責任を負いません、という注意書きが書かれている[3][4]。
このアプリは、モバイルフォンの加速度計を利用しており、モバイルフォンに回転が加わると正しく高度を計測できない[2]。そのため、説明書にはできるだけ回転させないように高く投げるよう書かれている[3]。高いビルから落とすようなインチキをした場合にはエラーとなる[3]。アプリは上昇時間と落下時間をそれぞれ計測しており、下降時間の方が長くなる場合にはエラーとなる[2]。
また、アプリには「世界トップ10」「今週のトップ10」「今日のトップ10」「地域のトップ10」の記録を表示する機能がある[4][5]。中には40メートルの記録を出した人がいるが、これはプレイヤーがスリングショット（パチンコ）を使ったことが分かっている[2][4]。
評価・反応
Reviews for Send Me To Heaven
アプリ作者のスワロフスキーによると、ノルウェーのオスロで開催された音楽フェスティバルで大々的に紹介された[4]。参加者はこのアイディアに熱狂し、中にはアプリをダウンロードすることなくスマートフォンを投げ出す人もいた[2]。
Appleは、iOSデバイスの破損助長を禁止するポリシーを理由に、「Send Me To Heaven」をApp Storeから除外した[6][3]。一方、Google Playでは特にコメントなしで受け入れた。
ユーザーはこのアプリに概ね肯定的なレビューを残している。公式Facebookページでは、プレイヤーが挑戦した写真や動画を公開している[5]。2013年のリリース直後の他、2017年にも一時的なブームとなった[7]。
App Storeから除外されたため、このアプリが動作しているiPhoneは開発者スワロフスキーが持っている1台だけであり、スワロフスキーは猫の写真数枚などの特典を付けた上でEtsyで3万ドル、Saatchi Artで10万ドルで売りに出されている[8][9]。
類似のアプリ
- I Am Rich - 何の機能も持たないiPhone用のアプリであり、2008年に999.99ドルで販売された。App Storeは翌日に登録から削除。英語版ウィキペディアで珍項目になっている。
参考文献
- ^ Cerpina, Zane (2 November 2016). "Artist Profile: Petr Svarovsky". EE - Experimental and Emerging Art. No. 1. ISSN 2464-448X. 2021年1月13日閲覧。
- ^ a b c d e f Rigney, Ryan (6 September 2013). "Banned 'Throw Your Phone' Game Knows if You're Cheating". WIRED. 2021年1月13日閲覧。
- ^ a b c d Rodriguez, Salvador (August 7, 2013). “Apple rejects game app measuring the height of phone tosses”. Los Angeles Times January 13, 2021閲覧。
- ^ a b c d e Waxman, Olivia B. (9 August 2013). "'Send Me to Heaven' App: Throw Your Phone in the Air to Score Points". Time. 2021年1月13日閲覧。
- ^ a b Keating, Lauren (May 26, 2015). “'Send Me To Heaven' Android App Will Be The Last Game You Play On Your Phone”. Tech Times January 13, 2021閲覧。
- ^ LeJacq, Yannick (August 5, 2013). “Smartphone game may destroy your smartphone”. NBC News January 13, 2021閲覧。
- ^ Boran, Marie (November 30, 2017). “Throw your phone in the air like you don't care”. The Irish Times January 13, 2021閲覧。
- ^ Nieva, Jason (August 14, 2019). “Send Me To Heaven Developer Selling Phone With Game's Original Version Installed For $30,000”. Player.One January 13, 2021閲覧。
- ^ Nieva, Jason (September 26, 2019). “Smartphone With Send Me To Heaven Installed Available For $100K”. Player.One January 13, 2021閲覧。
関連文献
- Allain, Rhett (8 August 2013). "How High Can You Toss Your Phone?". WIRED. An overview of the mathematics involved in calculating the maximum height of a phone as it is thrown into the air.
外部リンク
三井住友トラストグループ
(Smth から転送)
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本社（丸の内永楽ビルディング）
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 三井住友トラ、三住トラスト |
| 本社所在地 |  日本〒100-6611 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 （丸の内永楽ビルディング） |
| 設立 | 2002年（平成14年）2月1日 （三井トラスト・ホールディングス株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9010001139555 |
| 事業内容 | 銀行持株会社 |
| 代表者 | （2026年4月1日現在） |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | www |
三井住友トラストグループ株式会社（みついすみともトラストグループ、英: Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.、略称:SMTG）は、東京都千代田区丸の内に本社を置き、大手信託銀行の三井住友信託銀行（SMTB）を傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社である。
上場銘柄としての略称は三井住友トラ。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
概説
2011年4月1日、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行の経営統合で発足した（下記参照）。
三井グループの二木会・三井広報委員会・綱町三井倶楽部[7]・月曜会に加盟している。住友グループ所属企業でもあるが白水会や住友グループ広報委員会には加盟していない（傘下の三井住友信託銀行は加盟している[8]）。
なお、同じく「三井住友」の名を冠するメガバンクの三井住友銀行（SMBC）及び親会社の三井住友フィナンシャルグループ（SMFG、SMBCグループ）との直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業グループである[9]。
2024年に三井住友トラスト・ホールディングスから社名を変更した。
沿革
→経営統合前の沿革については「中央三井トラスト・ホールディングス § 沿革」を参照
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 4月1日：三井トラスト・グループ各社と、住友信託銀行グループ各社の統合及び「三井住友トラスト」を冠した商号に統一化[広報 4]。①住友信託銀行（存続会社）・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の3銀行合併で、三井住友信託銀行を設立[12][13]。②住信アセットマネジメント（存続会社）・中央三井アセットマネジメントの合併で、三井住友トラスト・アセットマネジメントを設立[14]。
- 4月2日：三井住友信託銀行がJBISホールディングス[注 1]から、証券代行の日本証券代行の株式85.1％を約10億円で取得[15]。
- 5月20日：英国の大手オルタナティブ運用のMan Group plcと資本業務提携[広報 5]。
- 11月21日：三井住友信託銀行が大手証券会社の大和証券グループ本社から、欧州のファンド管理会社2社[注 2]の保有分全株式を約30億円で取得[16]。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 7月：三井住友信託銀行が、タイにSumitomo Mitsui Bank (Thai) PCLを設立[19]。
- 10月29日：三井住友信託銀行が、大手地銀の横浜銀行と業務提携。両銀行の合弁で、投資運用のスカイオーシャン・アセットマネジメントを設立[20]。
- 12月1日：三井住友信託銀行がフランスの大手総合金融サービスのCredit Agricole S.A.と合弁で、海運業界向けファイナンスサービスのSea Bridge Finance Ltd.を設立[広報 6]。
- 2015年（平成27年）
- 3月2日：三井住友信託銀行が、独立系資産運用のみさき投信と資本業務提携[21]。
- 3月31日：三井住友信託銀行が米国の大手金融グループのCitigroup Inc.から、シティカードジャパンを400億円強で買収すると発表[22][23]。
- 10月5日：三井住友信託銀行がゆうちょ銀行、野村ホールディングスと合弁で、個人向け資産運用の準備会社のSNJ準備[注 3]を設立[24]。
- 12月14日：三井住友トラストクラブ（旧シティカードジャパン）の買収完了[25]。
- 2016年（平成28年）
- 6月3日：三井住友信託銀行が、首都圏大手の地銀グループの東京TYフィナンシャルグループ（現・東京きらぼしフィナンシャルグループ）と資本業務提携[26][27]。
- 6月16日：三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが大手総合商社の丸紅から、北米貨物リースのMarubeni Rail Transport Inc.の発行済み株式50.0％を取得[28]。
- 9月1日：トップリート投資法人（三井住友信託銀行系）が、野村不動産マスターファンド投資法人（野村不動産系）に合併[29]。
- 2017年（平成29年）
- 6月29日：コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行[30]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）
- 6月7日：スイス最大の金融グループのUBS Group AGと資本業務提携[35]。
- 7月1日：三井住友信託銀行の現物配当で、日興アセットマネジメントの全株式を取得。
- 2020年（令和2年）
- 2024年（令和6年）
- 10月1日：商号を三井住友トラスト・ホールディングスから、三井住友トラストグループ株式会社に変更[37]。
- 2025年（令和7年）
- 1月1日：三井住友信託銀行が東京証券代行と、日本証券代行を吸収合併[38]。
- 4月1日：三井住友信託銀行がL&Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン&ファイナンス）の株式85.0％を、コンコルディア・フィナンシャルグループ（現・横浜フィナンシャルグループ）に売却[39][40]。
- 4月22日：三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが、Marubeni SuMit Rail Transport Inc.（旧Marubeni Rail Transport Inc.）の保有分全株式を売却すると発表[注 4][広報 7]。
- 7月2日：三井住友信託銀行が三井物産系の三井物産デジタル・アセットマネジメントと合弁で、個人向けデジタル証券サービスのオルタナ信託（翌日付で開業）を設立[41][42]。
- 9月1日：日興アセットマネジメントがアモーヴァ・アセットマネジメントに改称[43]。
- 10月1日：①2代目三井住友トラストクラブ（旧三井住友トラスト・カード）が、三井住友トラストクラブを吸収合併[44]。②三井住友トラスト・インベストメントが、三井住友信託銀行のオルタナティブ資産運用の一部業務を吸収分割で承継[45]。③三井住友信託銀行と三井住友トラスト不動産投資顧問が、京急グループの京急SMTBアセットマネジメント（旧京急アセットマネジメント）の発行済み株式[注 5]をそれぞれ取得[広報 8]。
歴代社長
| 氏名 | 就任 | 退任 | 出身校 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 田辺和夫 | 2011年4月 | 2012年3月 | 東京大学経済学部 | |
| 2 | 北村邦太郎 | 2012年4月 | 2017年3月 | 慶應義塾大学商学部 | |
| 3 | 大久保哲夫 | 2017年4月 | 2021年3月 | 東京大学法学部 | 取締役会長に就任 |
| 4 | 高倉透 | 2021年4月 | 2026年4月 | 東京大学法学部 | 取締役会長に就任[46][47] |
| 5 | 大山一也 | 2026年4月 | 京都大学法学部 | 住友信託銀行出身[48][49] |
関係会社
参照：[広報 2]、その他各社HP。太字：主要子会社
信託銀行
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- 個人事業
【カード】
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【保険】
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【コンサルファーム】
- 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社：個人向け相続関連のコンサルティングサービス、法人向け事業承継対策等の経営相談サービスなど。SMTB（100.0%）
- 法人事業
【金融サービス】
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【コンサルファーム】
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【情報システム】
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- 投資家事業
【PE投資】
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【J-REIT】
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- 不動産事業
【不動産流通】
- 三井住友トラスト不動産株式会社：個人向け居住用不動産の仲介サービス、法人向け投資用・事業用不動産の流通サービス。SMTB（95.0%）
【不動産金融】
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【グローバル・カストディ】
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- マーケット事業
- スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社：個人向け資産運用サービス。SMTB（21.0%）、横浜銀行（34.0％）、他3社（45.0％）
- その他事業
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株式会社日本カストディ銀行
- 大手資産管理銀行。三井住友トラストグループ（33.3%）、みずほフィナンシャルグループ（27.0％）、りそな銀行（16.7％）、他5社（50.0%）
資産運用
- アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（amova）
- 日本を含むアジアの個人投資家・機関投資家向けのアセットマネジメントサービス。三井住友トラストグループ（100.0%）
【APAC】
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- Nikko Asset Management International Ltd.（100.0%）：一部子会社の統括。amova（100.0%）
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【EMEA】
- Nikko AM Global Holdings Ltd.：EMEA事業の統括。amova（100.0％）
- Amova Asset Management Europe Ltd.（100.0%）：英国での資産運用サービス
【北米】
- Nikko AM Americas Holding Co., Inc.：北米事業の統括。amova（100.0%）
|
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- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
- 総合資産運用・投資運用サービス。三井住友トラストグループ（100.0%）
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
- 超富裕層向けプライベート・バンキングサービス等。三井住友トラストグループ（49.0%）、UBS証券（51.0%）
シンクタンク
- 株式会社三井住友トラスト基礎研究所
- 不動産市場、不動産金融、官民パートナーシップ、インフラ市場向けの不動産専門シンクタンク。三井住友トラストグループ（100.0%）
株式会社投信・保険ビジネス総合研究所
- 投資信託、保険商品のシンクタンク。三井住友トラストグループ（100.0%）
その他
Trust Base株式会社
親密行
不祥事
- インサイダー取引 (2012年)
- 2012年5月29日、中央三井アセット信託銀行（当時）でインサイダー取引があったとして、証券取引等監視委員会（証取委）からの課徴金納付命令の勧告を受ける[50]。
- 2012年6月8日、第三者委員会は上記インサイダー取引の問題について、「三井住友トラストHDと、同社取引先の野村證券との『過剰接待』[注 6]が背景にあった」ことを要因とした[51][52]。三井住友トラストHDはこれらを受けて、（1）社内処分（①常陰均会長（当時）ら役員22名の減俸処分と、②旧中央三井アセット信託銀行で運用担当であった当時の社員2名の懲戒解雇処分）と、（2）野村證券を含む各証券会社の営業担当者との接触を原則として禁止することを発表した。
- インサイダー取引 (2024年)
- 2024年11月1日、三井住友信託銀行の元部長級社員Xのインサイダー取引疑惑が浮上。なお、元社員は同日付で懲戒解雇となった[53]。
→詳細は「三井住友信託銀行 § 不祥事」を参照
脚注
注
- ↑ 2013年1月1日、日本電子計算に合併され解散。参考：日本電子計算(株)「合併公告」『官報』平成24年本紙第5934号、2012年11月26日、28頁、国立印刷局。
- ↑ Daiwa Securities Trust & Banking (Europe) PLC（英国）、Daiwa Securities Trust Europe Limited（アイルランド）
- ↑ 2015年11月9日、JP投信に改称。2016年2月18日に営業開始。2026年4月1日に、ゆうちょ銀行子会社のゆうちょアセットマネジメントに改組。
- ↑ 2025年4月18日に、株式譲受者と株式譲渡契約を締結。株式譲渡の時期は未定であり（同年4月22日時点）、株式譲受者の詳細等については契約上の理由から非開示。
- ↑ 三井住友信託銀行18.35%、三井住友トラスト不動産投資顧問15.01%
- ↑ 約1年間で少なくとも39回、合計で約89万円分の接待を受けたケースもあった。
- ↑ 被害総額は約3億7000万円（2021年11月末時点）
- ↑ 男は2007年4月に入社後、名古屋駅前支店に配属。その後、横浜駅西口支店や岐阜支店、本店勤務を経て、2016年10月から懲戒解雇となる2020年12月まで新百合ヶ丘支店で勤務していた。
出典
広報
- ↑ 「当グループの沿革」「三井住友トラストグループ100年史 年表」、三井住友トラストグループ、2025年5月23日閲覧。
- 1 2 『2025年3月期 有価証券報告書』、2025年6月18日（2025年9月6日閲覧）、三井住友トラストグループ。
- ↑ 「中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの経営統合に関する最終合意等について ～専門性と総合力を併せ持つ「The Trust Bank」の創設に向けて～」、中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行（二社連名）、2010年8月24日。
- ↑ 「子会社の商号変更に関するお知らせ」、三井住友トラスト・ホールディングス、2012年1月17日。
- ↑ 「Man Group plcによるFRM Holdings Limited買収に伴う、Man Groupとの提携及び出資に関するお知らせ」、三井住友トラスト・ホールディングス、2012年5月21日。
- ↑ 「海運業界向けファイナンスを行うジョイントベンチャー設立について」、三井住友信託銀行、2014年12月8日。
- ↑ 「子会社による北米貨物リース事業に係る株式譲渡契約締結について」、三井住友トラストグループ、2025年4月22日。
- ↑ 「京急SMTBアセットマネジメント株式会社への出資について」、三井住友信託銀行、2025年10月1日。
- ↑ 「元社員の不祥事件に関する調査状況等のお知らせ」、三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行（二社連名）、2021年11月2日。
- ↑ 「元社員による不祥事件の発生について」、三井住友信託銀行、2021年1月22日。
第三者による情報
- ↑ コーポレートガバナンス - 三井住友トラストグループ株式会社
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “ディスクロージャー誌 資料編 2025” (PDF) (Press release). 三井住友トラストグループ. p. 16-19. 2026年5月8日閲覧.
- ↑ 「株式の状況」、2025年9月30日(2026年5月10日閲覧)、三井住友トラストグループ。
- ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月24日閲覧。
- ↑ “綱町三井倶楽部でのご婚礼ご利用案内”. 綱町三井倶楽部ウエディングサイト. 2025年8月5日閲覧。
- ↑ “住友グループ各社のご案内”. 住友グループ広報委員会. 2025年8月5日閲覧。
- ↑ 田上 貴大 (2021年10月29日). “三井住友信託、メガ銀の傘下入りを拒絶し信託同士の統合を選んだ苦節10年の軌跡”. DIAMOND online. ダイヤモンド社. 2021年11月13日閲覧。
- ↑ 「規模の力で難局打開 住友信託・中央三井、統合発表」『朝日新聞』朝日新聞社、2009年11月7日、朝刊。
- ↑ “三井住友トラスト、英運用会社と提携 42億円出資”. 日本経済新聞社 (2011年12月14日). 2011年12月29日閲覧。
- ↑ “銀行の合併について”. 金融庁 (2012年4月1日). 2012年4月4日閲覧。
- ↑ “3行合併、三井住友信託銀行が発足”. 日テレNEWS NNN. 日本テレビ放送網 (2012年4月1日). 2012年4月4日閲覧。
- ↑ 住信アセットマネジメント(株)「合併公告」『官報』平成24年本紙第5379号、国立印刷局、2012年2月15日、28頁。
- ↑ “住友信託、証券代行会社を買収”. 日本経済新聞社 (2012年1月31日). 2012年2月7日閲覧。
- ↑ “大和の欧州ファンド管理2社、三井住友信託が買収”. 日本経済新聞社 (2012年6月28日). 2012年7月9日閲覧。
- ↑ “三井住友トラスト、公的資金完済”. 日本経済新聞社 (2013年3月14日). 2013年3月23日閲覧。
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- ↑ 江本 恵美; 安藤 律子 (2015年3月2日). “三井住友信託銀がみさき投信と業務資本提携、対話型投資に広がり”. ロイター通信. 2015年3月9日閲覧。
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- ↑ 「ゆうちょ銀、三井住友信託銀、野村HDが個人向け資産運用会社」『産経新聞』産経新聞社、2015年7月22日、夕刊。
- ↑ “三井住友トラストクラブ株式会社の情報”. 国税庁 (2018年4月17日). 2018年5月11日閲覧。
- ↑ 「三井住友信託銀が東京TYとの資本・業務提携を拡大 150億円を出資」『産経新聞』産経新聞社、2016年6月3日、夕刊。
- ↑ 「三井住友信託銀、東京TYFGに150億円追加出資」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2016年6月6日、朝刊。
- ↑ “丸紅 / 北米貨物リース事業に係る株式譲渡完了”. 物流ニュース (2016年6月16日). 2016年7月19日閲覧。
- ↑ “野村不動産系REIT、三井住友信託銀系と合併発表”. 日本経済新聞社 (2016年5月26日). 2016年9月1日閲覧。
- ↑ “三井住友トラスト、委員会設置会社に トップ交代で体制も刷新”. ロイター通信 (2017年2月14日). 2017年3月15日閲覧。
- ↑ 「三井住友信託、中小の事業承継コンサルで経営承継支援に出資」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2018年10月5日、夕刊。
- ↑ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)「吸収分割公告」『官報』平成30年本紙第7315号、国立印刷局、2018年7月30日、30頁。
- ↑ “銀行持株会社の設立認可について”. 金融庁 (2018年9月28日). 2018年10月1日閲覧。
- ↑ 中澤 彩奈 (2018年3月29日). “みずほFGら、資産管理銀を経営統合 10月に新会社「JCBホールディングス」設立”. ITmedia. 2018年10月1日閲覧。
- ↑ 秋原 ゆき (2019年6月7日). “三井住友トラストとUBS、日本で富裕層向け資産運用会社設立へ”. Bloomberg. 2019年6月30日閲覧。
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- ↑ “三井住友信託銀行、子会社の東京証券代行と日本証券代行を吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2024年7月30日). 2025年1月1日閲覧。
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- ↑ 内田 慎一 (2024年11月14日). “コンコルディアFG、三井住友信託からローン会社買収 547億円”. ロイター通信. 2025年5月1日閲覧。
- ↑ 「銀座のホテルや熱海の旅館を証券化、投資家に運用益 三井住友銀がデジタル証券新会社」『産経新聞』産経新聞社、2025年7月2日、夕刊。
- ↑ 「三井住友信託銀 デジタル証券の新会社」『四国新聞』四国新聞社、2025年7月3日、デイリー版。
- ↑ “日興AM、アモーヴァ・アセットマネジメントに社名変更”. 日本経済新聞社 (2024年9月5日). 2024年9月21日閲覧。
- ↑ 「三井住友信託銀行 カード2子会社を合併へ」『静岡新聞』静岡新聞社、2025年4月6日、朝刊。
- ↑ 三井住友トラスト・インベストメント(株)、三井住友信託銀行(株)「吸収分割公告」『官報 令和7年本紙』第1518号、国立印刷局、2025年7月31日、31頁。
- ↑ 浦中美穂 (2025年12月23日). “三井住友トラスト、次期社長に大山氏 海外での資産運用業拡大にも意欲”. ロイター通信. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ 「三井住友トラストグループ社長に大山氏、後任の三井住友信託銀社長は米山氏が昇格 … ともに住友信託出身」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年12月21日、夕刊。
- ↑ 秋丸生帆「三井住友トラストG、社長に信託の大山一也氏『好循環作り出す』」『毎日新聞』毎日新聞社、2025年12月23日、夕刊。
- ↑ 稲垣千駿「三井住友トラストグループ社長に大山氏 三井住友信託銀社長は米山氏」『朝日新聞』朝日新聞社、2025年12月23日、夕刊。
- ↑ 「三井住友トラスト、インサイダーで勧告」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2012年5月30日、朝刊。
- ↑ “三井住友トラスト、インサイダーで2人解雇”. 日テレNEWS NNN. 日本テレビ放送網 (2012年6月8日). 2012年6月9日閲覧。
- ↑ 谷口 崇子 (2012年6月8日). “三井住友TH：過剰接待が表面化、報酬カット - インサイダー調査委”. Bloomberg. 2012年6月9日閲覧。
- ↑ 「三井住友信託銀の元部長級社員、不正取引で3000万円利益か … インサイダー取引で監視委が強制調査」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年2月6日、朝刊。
- ↑ 沢 和世 (2021年11月2日). “三井住友TH：三井住友信託の元行員が詐欺罪の容疑で2日逮捕”. Bloomberg. 2021年11月2日閲覧。
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