プラン・インターナショナルとは? わかりやすく解説

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プラン・インターナショナル

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/03/19 03:18 UTC 版)

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プラン・インターナショナル(Plan International)は、子どもや若者、とりわけ女の子の権利の推進を目的として活動する国際NGO(非政府組織)である。 1937年に設立され、教育、保健、子どもの保護、ジェンダー平等の促進などを通じて、貧困や差別のない社会の実現を目指している[1]。アジア、アフリカ、中南米など世界80か国以上で活動し、地域社会や現地政府、国際機関などと連携しながら、各地域の状況に応じた支援を行っている[2]

概要

プラン・インターナショナルは、教育、保健、子どもの保護、生計向上などを通じて、地域全体の発展につながる中長期的な開発支援を行っている。 あわせて、自然災害や紛争などの緊急時には人道支援にも取り組む。 特に、教育機会や安全、健康などの面で不利な状況に置かれやすい女の子や若者への支援を重視し、ジェンダー平等の推進に関する取り組みも行っている[3]。 こうした活動は、持続可能な開発目標(SDGs)の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とも関連する[4]。 支援の仕組みとしては、活動国の子どもたちが暮らす地域のプロジェクトを継続的な寄付で支えるスポンサーシップ制度のほか、分野別支援や緊急支援を対象とした寄付、企業・団体との協力、遺贈など複数の方法がある。また、日本ではチャリティイベントへの参加を通じて支援する仕組みも設けられている[5]

国際的組織と活動規模

プラン・インターナショナルは、複数の国や地域にオフィスを持つ国際NGOとして運営されている。イギリスにある国際本部のもと、各国のオフィスがそれぞれの社会状況に応じて活動を展開し、教育、保健、子どもの保護、人道支援などの事業を実施している。

アジア、アフリカ、中南米などを中心に80カ国以上で活動しており、地域社会、現地行政、国際機関、市民団体などと連携しながら事業を進めている。 国連に公認・登録された国際NGOとして、国連機関や各国政府とも協力関係を築いている[6]。 このような国際的な組織体制により、各地域の実情に即した支援を行う一方で、子どもの権利やジェンダー平等といった共通の理念や方針を全体で共有し、分野横断的かつ継続的な支援を可能としている。

国際ガールズ・デー

国際ガールズ・デー(International Day of the Girl Child)は、女の子が直面する課題への理解を深め、ジェンダー平等と女の子の権利の促進を目的として、毎年10月11日に位置づけられている国際デーのひとつである。

国連総会は2011年12月19日にこの国際デーを設ける決議を採択し、2012年10月11日を最初の国際ガールズ・デーとした。 この国際デーは、プラン・インターナショナルが女の子の権利向上を訴える「Because I am a Girl」キャンペーンを展開していたことを背景に働きかけを通じて設けられた。

日本では、毎年10月に国際ガールズ・デーに関連したイベントや啓発活動が行われている。 近年は企業含め市民社会を巻き込んだキャンペーン(Plan Movement)も展開しており、女の子のエンパワーメントやジェンダー平等に関する理解を広げることを目的とした活動にも注力している。

また世界各地においても、国際ガールズ・デーを契機として、教育へのアクセスの拡大、性別に基づく暴力の根絶、児童婚の撤廃など、女の子が直面する課題に対する意識を高める取り組みが行われている。

その他、国際女性デー国際ICTガールズ・デーなどの国際デーに女の子や女性のエンパワーメントを促進するイベントも行っている。

国内決算の概要

年次報告書によると、2025年度(2024年7月1日~2025年6月30日)における経常収益は44億256万円、経常費用は40億9219万円。経常費用の内訳は、事業費39億2千万円、管理費1億7100万円。2025年度事業報告書によると、プログラム比率は84.3%、公益目的事業費率は95.8%となっており、支出の大部分が開発途上国支援を含む事業活動に充当された。

公式サイトにて、毎年「監査報告書」が公開されている[7]

支援者・支援の内訳

スポンサーは女性中心である。

年齢別…50代23.8%、40代23.4%、60代20.4%、30代15.1%

タイプ別…女性53%、男性22.2%、夫婦14%、家族7.5%

職業別…会社員41.3%、公務員9.2%、教育関係者8.1%他

スポンサー…3万5,120人(世界:108万3,207人)

チャイルド…3万8,103人(世界:139万2,428人)

年間発送されたスポンサーからチャイルドへの手紙…3万1,544通

プランマンスリー・サポーター…1万,3764人[8]

役員

  1. 理事長(代表理事)…池上清子 公益財団法人アジア人口・開発協会(APDA)副理事長・常務理事(業務執行理事)
  2. 副理事長(業務執行理事)…祖信仁 政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー
  3. 専務理事(代表理事)…棚田雄一 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン代表理事・専務理事/事務局長
  4. 理事…安藤良一 プラン名古屋の会顧問(前代表)、元(有)岩塚材木代表取締役、元愛知県木材協同組合理事長
  5. 理事…グレーロ・ホセ・カルロス 元プラン・ユースグループメンバー、グーグル合同会社勤務
  6. 理事…須永和男 元駐カタール大使
  7. 理事…冨本幾文 山口大学経済学部教授(特命)兼副学長補佐
  8. 理事…半田滋 アジア アフリカ インベストメント アンド コンサルティング Pte. Ltd. ダイレクター
  9. 理事…村木厚子 津田塾大学客員教授
  10. 理事…安田尚代 外国法事務弁護士

支援している著名人

歴史

日本におけるプラン・インターナショナルの活動は、1983年に有志によって設立された団体を起点とする。1986年に財団法人となり、1988年には外務省から特定公益増進法人の認可を受けた。これにより、寄付者は寄付金控除の適用を受けられるようになった。

設立当初、日本での団体名称は「日本フォスター・プラン協会」であったが、2002年に国際組織である「フォスター・ペアレンツ・プラン・インターナショナル」が「プラン・インターナショナル」へと名称を変更したことに伴い、日本での呼称も「プラン・ジャパン」に改められた。

その後、2011年の公益法人制度改革を受けて公益財団法人へ移行し、2016年には団体名称を「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」と変更した[10]

活動内容

プラン・インターナショナルは、子どもや若者が安全に成長し、自らの可能性を発揮できる社会の実現を目指し、複数の分野にまたがる包括的な支援活動を行っている。 主な活動は、相互に関連する以下の分野を軸として展開されている。 活動分野には、教育の推進、子どもの保護、性と生殖に関する健康と権利の促進(SRHR)、水と衛生環境の改善(WASH)、生計向上と経済的自立の支援、人道支援・緊急対応、若者のエンパワーメントと市民参加の促進などが含まれる[11]。これらは、学校や診療所の整備、学用品の提供、教師や保健人材の育成、職業訓練や農業技術支援、出生登録の推進、地域に根ざした啓発活動など、地域の状況に応じた具体的な取り組みとして実施されている。

これらすべての活動は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与し、特に目標5「ジェンダー平等を実現しよう」を重要な柱として位置づけている。女の子や若い女性が教育や医療、意思決定の機会から排除されやすい現状を踏まえ、各分野の事業にはジェンダー平等の視点が組み込まれている。加えて、すべての活動において子どもと若者のセーフガーディングを重視し、搾取・暴力の防止に向けた方針の運用を徹底している。

プラン・インターナショナルは、こうした分野横断的なアプローチを通じて、子ども一人ひとりの状況改善にとどまらず、家族や地域社会全体の持続的な発展につながる支援を行っている。

支援方法

プラン・インターナショナルでは、支援者の関心や状況に応じて、複数の支援方法が用意されている。主なものは以下の通りである。

  • プラン・スポンサーシップ

活動している地域で実施される教育や保健、子どもの保護などの複数のプロジェクトを、毎月の寄付によって継続的に支援する制度である。支援者は、支援地域に暮らす子ども(チャイルド)と手紙などを通じて交流することができ、地域を訪問してチャイルドに会うこともできる。

  • プラン・グローバルサポーター

女の子をはじめとする子どもや若者を取り巻くさまざまな社会課題(ジェンダー、児童婚、紛争、難民、少数民族、障害など)の取り組みを毎月の寄付によって支援する方法である。

  • 1回の寄付(都度寄付)

支援者が、好きなタイミングで金額を自由に設定して行う単発の寄付である。

  • 緊急支援

自然災害や紛争、難民の発生など、人道的な緊急事態が生じた際に募集され、被災地での緊急対応や復興活動に充てられる。

  • オーダーメイドプロジェクト

個人、企業、団体などが主体となり、特定のテーマや地域において、ひとつのプロジェクト全体を支援する仕組みである。事業内容は、支援者の意向を踏まえて設計される[12]

このほか、遺贈や相続財産による寄付、一口100万円プロジェクト、ポスター掲示やチラシ配布などの広報協力を通じた支援も行われている。また、これらの寄付は、いずれも寄付金控除の対象となっている[13]

活動地域

  • アジア
    • インド
    • インドネシア
    • 韓国
    • カンボジア
    • タイ
    • 中国
    • 日本
    • ネパール
    • バングラデシュ
    • 東ティモール
    • フィリピン
    • ベトナム
    • 香港(中国香港特別行政区)
    • ミャンマー
    • ラオス
  • オセアニア
    • オーストラリア
    • ソロモン諸島
    • パプアニューギニア
    • フィジー共和国
  • 中東
    • ヨルダン
    • レバノン
  • 中南米
    • エクアドル
    • エルサルバドル
    • グアテマラ
    • コロンビア
    • ドミニカ共和国
    • ハイチ
    • パラグアイ
    • ブラジル
    • ペルー
    • ボリビア
    • ホンジュラス
    • メキシコ
  • アフリカ
    • ウガンダ
    • エジプト
    • エチオピア
    • ガーナ
    • カメルーン
    • ギニア
    • ギニアビサウ
    • ケニア
    • ザンビア
    • シエラレオネ
    • ジンバブエ
    • スーダン
    • セネガル
    • ソマリア
    • タンザニア
    • チャド
    • 中央アフリカ共和国
    • トーゴ
    • ナイジェリア
    • ニジェール
    • ブルキナファソ
    • ベナン
    • マラウイ
    • マリ
    • 南スーダン
    • モザンビーク
    • リベリア
    • ルワンダ[14]

脚注

  1. ^ プラン・インターナショナルの歴史 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  2. ^ 活動国 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  3. ^ 活動分野 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  4. ^ ジェンダー平等を実現しよう - 国際連合広報センター
  5. ^ 支援内容 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  6. ^ 公式サイト - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  7. ^ 2025年度 年次報告書 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  8. ^ 2025年度 年次報告書 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  9. ^ [特集]有働由美子さんウガンダ・レポート - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  10. ^ プラン・インターナショナルの歴史 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  11. ^ 活動分野 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  12. ^ オーダーメイド・プロジェクト - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  13. ^ 支援内容 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  14. ^ 活動国 - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

参考文献

  • 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン年次報告書(2025年度)
  • プラン・インターナショナルのご案内
  • 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン『2025年度 事業報告書』
  • 世界銀行2007
  • 国連人口基金
  • TheRealityofAID ベールを脱いだ援助 - NGOによる先進国ODAの検証
  • 国連とNGO 三省堂 福田菊著(1988年)

関連項目

外部リンク

  1. ^ Chelsea FC chooses Plan International as its global charity partner”. fundraising.co.uk. 2015年9月15日



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