PE-BANK
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒108-0074 東京都港区高輪2-15-8 グレイスビル泉岳寺前 |
| 設立 | 1989年5月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3010401072171 |
| 事業内容 | ITフリーランスエンジニアエージェント事業 ITエンジニア派遣・紹介事業 IT人材教育事業 ITフリーランス・ITエンジニア向けセミナー事業 ITフリーランス・ITエンジニア向け福利厚生事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 髙田 幹也 |
| 資本金 | 3億1,295万円 |
| 売上高 | 22.5億円（2025年8月末現在） |
| 従業員数 | 89人（2025年8月末現在） |
| 決算期 | 8月末 |
| 主要株主 | 株式会社MCEAホールディングス |
| 外部リンク | https://pe-bank.co.jp/ |
| 特記事項：労働者派遣事業許可番号：派13-303319 有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-303453 |
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株式会社PE-BANK（ピーイーバンク、英: PE-BANK, Inc.）は、東京都港区に本社を置く日本のIT人材サービス企業である。ITフリーランスエンジニア向けエージェント事業を主軸に、ITエンジニア派遣・紹介事業、IT人材教育事業、セミナー事業および福利厚生事業を展開している[1][2]。1989年に設立された首都圏コンピュータ技術者協同組合を前身とし、2015年に現在の社名へ変更した[3]。
概要
1989年5月、ITフリーランスエンジニアによる共同受注を目的とする首都圏コンピュータ技術者協同組合として設立された[4]。2007年に協同組合から株式会社へ組織変更し、首都圏コンピュータ技術者株式会社となった。2015年、MCEAグループのホールディングス化に伴い、株式会社PE-BANKへ商号を変更した[3]。
ITフリーランスエンジニアへの案件紹介や営業支援、契約・事務手続きの支援を行うほか、ITエンジニアの派遣・紹介、人材教育、セミナー、福利厚生サービスなどを展開している[1]。
2025年8月末時点の資本金は3億1,295万円、従業員数は89人、売上高は22.5億円、取扱高は199億円で、同社を通じて就業しているITフリーランスは2,279人としている[5]。
事業
ITフリーランスエンジニアエージェント事業
ITフリーランス向け案件情報サイト「Pe-BANKフリーランス」を運営し、ITフリーランスエンジニアへの案件紹介を行っている。また、企業に対してITフリーランスエンジニアを提案し、企業のIT課題とエンジニアの希望や技能のマッチングを支援している[1]。
同事業では、PE-BANKとプロ契約を締結したITフリーランスエンジニアが共同で業務を受注し、PE-BANKが代表となって取引先企業と契約を締結する「共同受注」の方式を採用している[2][4]。PE-BANKは営業活動や契約、事務手続きなどを担い、ITフリーランスエンジニアの業務遂行を支援している[6]。
ITエンジニア派遣・紹介事業
エンジニア向け求人サービス「Pe-BANKキャリア」を運営し、ITエンジニアの派遣および紹介事業を行っている。派遣のほか、紹介予定派遣や正社員採用を目的とした人材紹介にも対応している[1]。労働者派遣事業許可番号は派13-303319、有料職業紹介事業許可番号は13-ユ-303453である[5]。
IT人材教育事業
IT人材育成・研修サービス「Pe-BANKカレッジ」を運営している。企業や個人を対象に、IT人材の育成や研修に関するサービスを提供している[1]。
セミナー・福利厚生事業
ITフリーランスおよびITエンジニア向けの会員サービス「サポートプラス by PE-BANK」を運営している。セミナーを通じたスキルアップ機会の提供や、提携事業者による福利厚生サービスの提供を行っている[1]。
沿革
- 1989年（平成元年）5月 - 首都圏コンピュータ技術者協同組合を設立[3]。
- 2000年（平成12年）8月 - 関西営業所（現・関西支店）を開設[3]。
- 2003年（平成15年）7月 - 東北営業所（現・東北支店）を開設[3]。
- 2003年（平成15年）9月 - ISO 9001を取得[3]。
- 2004年（平成16年）4月 - 北海道営業所（現・北海道支店）を開設[3]。
- 2005年（平成17年）9月 - 名古屋営業所（現・中部支店）を開設[3]。
- 2007年（平成19年）12月 - 協同組合から株式会社へ組織変更し、首都圏コンピュータ技術者株式会社となる[3]。
- 2007年（平成19年）12月 - シゲル情報サービス株式会社ほか7社と合併。ジュードシステムズ株式会社および株式会社流通戦略総合研究所を子会社とし、九州営業所（現・九州支店）を開設[3]。
- 2010年（平成22年）9月 - 広島営業所（現・広島支店）および岡山営業所（現・岡山支店）を開設[3]。
- 2012年（平成24年）4月 - 福岡コンピュータ技術者協同組合と事業統合[3]。
- 2013年（平成25年）3月 - 一般社団法人日本個人情報管理協会の認定パートナーとなる[3]。
- 2013年（平成25年）6月 - 日本個人情報管理協会の運営支援事業を開始[3]。
- 2013年（平成25年）8月 - JIS Q 15001（JAPiCOマーク）を取得[3]。
- 2014年（平成26年）9月 - IT技術者ブランド化プラットフォーム構築事業「PE-BANK」を開始[3]。
- 2015年（平成27年）4月 - 京都営業所を開設[3]。
- 2015年（平成27年）9月 - MCEAグループのホールディングス化に伴い、株式会社PE-BANKへ商号変更[3]。
- 2018年（平成30年）10月 - 創業30周年プロジェクト「エンジョニア」を発表[3]。
- 2020年（令和2年）9月 - 本社派遣営業部を設立。会員向けサービスサイト「サポートプラス」を開始し、横浜営業所を開設[3]。
- 2021年（令和3年）9月 - 神戸営業所および北九州営業所を開設[3]。
- 2023年（令和5年）11月 - ネクストキャリア支援研修サービス事業「Pe-BANKカレッジ」を開始[3]。
- 2026年（令和8年）7月 - 四国営業所を開設[3]。
拠点
本社
- 東京都港区高輪2-15-8 グレイスビル泉岳寺前[5]
支店・営業所
- 北海道支店
- 東北支店
- 横浜営業所
- 中部支店
- 関西支店
- 京都営業所
- 神戸営業所
- 岡山支店
- 四国営業所
- 広島支店
- 九州支店
- 北九州営業所
関連会社
- 株式会社MCEAホールディングス
- アスノシステム株式会社
脚注
- 1 2 3 4 5 6 “事業・サービス”. 株式会社PE-BANK. 2026年10月2日閲覧。
- 1 2 田中圭太郎 (2023年12月21日). “「ITの多重下請け構造は最悪」 エンジニアの“報酬中抜き”が許せないと考えた理由”. ITmedia ビジネスオンライン. 2026年10月2日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 “沿革”. 株式会社PE-BANK. 2026年10月2日閲覧。
- 1 2 武田信晃 (2024年8月7日). “「IT多重下請け」が生まれた背景 フリーランスを守る、共同受注の強みとは？”. ITmedia ビジネスオンライン. 2026年10月2日閲覧。
- 1 2 3 4 “会社概要”. 株式会社PE-BANK. 2026年10月2日閲覧。
- ↑ “会社案内” (PDF). 株式会社PE-BANK. 2026年10月2日閲覧。
- ↑ “拠点一覧”. 株式会社PE-BANK. 2026年10月2日閲覧。
外部リンク
- PE-BANKのページへのリンク
