那覇港湾施設
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那覇港湾施設（なはこうわんしせつ）(英語 Naha Port Facility) 旧称「那覇軍港」は、沖縄県那覇市にある在日米基地で、アメリカ陸軍が管轄している[1]。旧称と通称は「那覇軍港」で、アーミー・ポート (army port) あるいは、ナハ・ミリタリー・ポート (Naha military port) とも呼ばれた[2]。施設番号はFAC 6064[3]。
- ^ a b 沖縄総合事務局『跡地利用カルテ[リンク切れ]』
- ^ a b c d 国吉永啓「那覇軍港」『沖繩大百科事典』（沖縄タイムス社、1983年、下巻p. 62）
- ^ a b c 沖縄県基地対策課『那覇港湾施設[リンク切れ]』
- ^ “日米安全保障協議委員会第15回会合について”. www.mofa.go.jp. 2021年7月9日閲覧。
- ^ 沖縄総合事務局「跡地利用カルテ 那覇港湾施設」PDF
- ^ “沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告（1996年12月2日）”. www.mofa.go.jp. 2021年7月10日閲覧。
- ^ 那覇港湾施設移設受入について（平成13年11月） | 浦添市
- ^ “沖縄・浦添市長、公約転換 那覇軍港移設受け入れ表明”. 朝日新聞. (2015年4月20日) 2015年6月5日閲覧。
- ^ “沖縄・浦添市長選 争点の那覇軍港は遊休化？ 議論の前提、謎のまま” (日本語). 毎日新聞. 2021年2月4日閲覧。
- ^ a b “那覇軍港、70年代にも「遊休化」指摘 原潜寄港で放射性物質汚染の歴史も” (日本語). 琉球新報デジタル. 2021年2月4日閲覧。
- ^ 第１９４回浦添市議会定例会（令和２年９月）
- ^ “玉城知事、軍港の先行返還を要求 加藤官房長官と会談 ｢浦添に移設してからでは時間かかる｣ | 沖縄タイムス＋プラス ニュース” (日本語). 沖縄タイムス＋プラス. 2021年2月4日閲覧。
- ^ “那覇軍港は「使用中」 加藤長官、知事の認識と違い | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム” (日本語). 沖縄タイムス＋プラス. 2021年2月4日閲覧。
- ^ 報道制作局, 琉球朝日放送. “県議会軍特委が那覇軍港の使用状況を確認” (日本語). QAB NEWS Headline. 2021年2月4日閲覧。
- ^ 琉球新報 「那覇軍港移設、浦添市長の動向焦点 国「南側」拒否、県交え会談へ」 2020年8月16日 06:00
- ^ 琉球新報 (2022年2月7日). “米軍、那覇軍港でオスプレイなど使った人道支援訓練を実施 8日から13日 ｜ 琉球新報” (日本語). 琉球新報. 2022年3月5日閲覧。
- ^ 琉球新報 (2022年2月8日). “＜社説＞那覇軍港訓練の強行 基地使用条件の厳格化を ｜ 琉球新報” (日本語). 琉球新報. 2022年3月5日閲覧。
- ^ “米海兵隊 那覇軍港で大がかりな訓練 県や市は中止求める | 基地問題 | NHKニュース”. archive.ph (2022年2月10日). 2022年3月5日閲覧。
- ^ “米海兵隊が那覇軍港でオスプレイ使い訓練へ 知事「容認できない」” (日本語). 毎日新聞. 2022年4月2日閲覧。
- ^ 自治体共同利用型ポータルサイトOkinavita(オキナヴィータ)『那覇市：第43回那覇大綱挽まつり - 大綱づくりの現場へ潜入！』
- ^ 在日本アメリカ海兵隊公式サイト『地元やアメリカ軍関係者の人たちも那覇大綱挽を楽しむ』
[続きの解説]
「那覇港湾施設」の続きの解説一覧
- 1 那覇港湾施設とは
- 2 那覇港湾施設の概要
- 3 その他
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