電気料金を巡る問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 00:17 UTC 版)
電気料金値上げの際に、電力に直接かかわる費用以外の金額が含まれるなどして、問題となるケースがある。例えば、関西電力は2012年に電気料金値上げを申請したが、その際、電力料金に社宅や寮の空き部屋等の維持費を電気料金算定の原価に含めるよう経済産業省に対し求めていたことが、2013年6月に判明。同省は、入居率が9割未満の物件についてはコストを減額した上で原価に計上することとしたが、同社が原価に含めようとした物件の中には、廃止され塩漬け状態となっている社宅跡も含まれていた。同社においては、役員報酬が電力料金に含まれていたことも明らかとなっており、「料金値上げの前に土地を売却すべき」だとの批判の声が多く聞かれる。
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