複数の同和団体を窓口とした自治体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/08 00:16 UTC 版)
「同和行政の窓口一本化」の記事における「複数の同和団体を窓口とした自治体」の解説
大分県大分市（部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会のいずれでも可） 岡山県岡山市（部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会のいずれでも可） 鹿児島県鹿児島市（部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、鹿児島市同和協議会のいずれでも可） 香川県高松市（部落解放同盟、全日本同和会のいずれでも可） 神奈川県横浜市（部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会のいずれでも可） 高知県（部落解放同盟、全日本同和会のいずれでも可） 埼玉県浦和市（部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会、自由同和会、部落解放愛する会のいずれでも可） 佐賀県佐賀市（もともと部落解放同盟だけが窓口となっていたが、1981年12月21日に同和対策事業費の補正が市議会で認められ、部落解放同盟、全日本同和会のいずれでも可となった。ただし2002年に同和対策事業が終結した後は解放同盟による窓口一本化が続き、2006年には解放同盟佐賀支部長が提訴されている） 宮崎県宮崎市（部落解放同盟、全日本同和会のいずれでも可）
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