権利義務取締役とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

権利義務取締役

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/25 23:04 UTC 版)

権利義務取締役（けんりぎむとりしまりやく）または取締役権利義務者（とりしまりやくけんりぎむしゃ）とは、取締役を退任後もなお取締役としての権利を有し義務を負う者である^[1]^[2]^[3]。任期満了または辞任により、会社法または定款で定める取締役の員数が欠けた場合に、その任期満了又は辞任した取締役がこれにあたる^[1]^[4]。期間は、新たな取締役または一時取締役が就任するまでである^[1]^[4]。

脚注

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編　『新基本法コンメンタール会社法2』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉205、2010年、124頁。
^ ^a ^b 浜田道代・岩原紳作編　『会社法の争点』　有斐閣〈新・法律学の争点シリーズ〉5、2009年、130頁。
^ 酒井恒雄　「登記実務からの考察商業・法人登記社内紛争と権利義務取締役等の登記」『登記情報』55巻7号、金融財政事情研究会、2015年、4頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 三浦亮太　『機関設計・取締役・取締役会』　中央経済社〈新・会社法実務問題シリーズ〉5、2015年、101頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編　『新基本法コンメンタール会社法2』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉205、2010年、125頁。
^ ^a ^b ^c 三浦亮太　『機関設計・取締役・取締役会』　中央経済社〈新・会社法実務問題シリーズ〉5、2015年、102頁。
^ 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編　『新基本法コンメンタール　会社法2』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉205、2010年、125-126頁。
^ ^a ^b 神田秀樹　『会社法』（第17版）　弘文堂〈法律学講座双書〉、2015年、209頁。
^ 三浦亮太　『機関設計・取締役・取締役会』　中央経済社〈新・会社法実務問題シリーズ〉5、2015年、101-102頁。
^ ^a ^b 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編　『新基本法コンメンタール会社法2』　日本評論社〈別冊法学セミナー〉205、2010年、124-125頁。