日本の地域別将来推計人口
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/14 02:22 UTC 版)
日本の地域別将来推計人口（にほんのちいきべつしょうらいすいけいじんこう）は、国立社会保障・人口問題研究所が推計、公表しているデータ。
概要
日本の将来の人口を、都道府県別、市町村別に求めている。国勢調査を基として、5年ごと、30年間について、男女、年齢別で推計している。推計の対象は769の市、736の町、180の村、東京23区、20政令指定都市の175区[1]。
5歳以上の推計においてはコーホート要因法を用いている。これはある年の男女、年齢別人口を基準として、ここに能動率などの仮定値を当てはめて将来の人口を推計するという方法。死亡に関する仮定値として男女の年齢別生存率を、転出に関する仮定地として男女年齢別転出率、転入に関する仮定値として男女年齢別配分率を用いている。地域別の集計において最も将来人口を左右する移動率は、3期間の平均的な傾向を長期的な仮定として採用[2]。
各自治体では、日本の地域別将来推計人口の数値を踏まえながら、県内の将来の人口を推計するということが行われている[3]。
日本の地域別将来推計人口は、書籍として書店で販売されている[4]。
脚注
- ^ “日本の地域別将来推計人口 令和５(2023)年推計”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2025年9月14日閲覧。
- ^ 小池, 司朗; 菅, 桂太; 藤井, 多希子; 小山, 泰代; 貴志, 匡博; 久井, 情在; 中川, 雅貴; 大泉, 嶺 et al. (2024). “「日本の地域別将来推計人口（令和5 年推計）」の概要”. 日本地理学会発表要旨集 2024s: 92. doi:10.14866/ajg.2024s.0_92.
- ^ “統計センターしずおか／将来推計人口”. toukei.pref.shizuoka.jp. 2025年9月14日閲覧。
- ^ “商品：日本の地域別将来推計人口 －令和5年推計－ | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供”. www.hws-kyokai.or.jp. 2025年9月14日閲覧。
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