就業保証プログラム
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就業保証プログラムまたは雇用保障プログラム(英: Job Guarantee Program, JGP)は、 政府が最後の雇用主となり、希望するすべての人に公共部門での最低限の雇用を提供する政策[1][2]。完全雇用と物価の安定を目的とする。
JGP理論の背景
JGP理論は、しばしば特定のポストケインズ系経済学者と関連付けられており、[3]特に、完全雇用と公平性センター（ニューカッスル大学、オーストラリア）、レヴィ経済研究所（バード大学）、ミズーリ大学カンザスシティ校（傘下の完全雇用と物価安定センターを含む）でその理論が支持されている。[4]
JGP理論は1965年にハイマン・ミンスキーによって提唱された。[5]その後、JGP理論は、ビル・ミッチェル（1998年）、ウォーレン・モズラー（1997-98年）によって独立に考案されていった。[6]この研究はその後、 L・ランダル・レイ（1998年）によってさらに発展された。[7]これらの包括的な扱いは、 Mitchell and Muysken (2008)でまとめられている。[8]
JGPの概要
1960年末のNAIRU理論以降、現在世界中で支配的な経済政策スタンスは、インフレを抑制するための政策手段として失業を利用している。[9]インフレが上昇すると、政府は失業者のバッファーストック（緩衝在庫）を作り、賃金要求を減らし、最終的にインフレを抑えることを目的として、緊縮財政政策または利上げを実施する。[10] インフレ期待が低下すると、拡張政策はその逆の効果を生み出すことを目指す。対照的に、就業保証プログラムでは、雇用者（JGPで雇用されている人々）のバッファーストックは、通常、失業の社会的コストなしでインフレに対する同様の保護を提供することを目的としており、したがって、完全雇用と物価安定という二重の使命を達成する可能性がある。[1]
就業保証は、バッファーストックの原則に基づいており、公共部門は働く意思と能力のある人なら誰にでも固定賃金の仕事を提供することで、雇用労働者のバッファーストックを確立・維持する。[11][12]このバッファーストックは、今日の失業者バッファーストックと同様に、民間部門の活動が低下すると拡大し、民間部門の活動が拡大すると減少する。[12]
このように、就業保証は民間部門の流動化に伴う実質コストを最小限に抑える吸収機能を果たす。民間部門の雇用が減少すると、公共部門の雇用は自動的に反応し、雇用者数を増やす。そのため、不況時には、公共部門の雇用増加は政府純支出を増加させ、総需要と経済を刺激する。逆に好況時には、労働者が雇用保証の仕事から高賃金の民間部門の仕事に移ることで公共部門の雇用と支出が減少すると、景気刺激効果が弱まるため、就業保証はインフレを抑制する自動安定装置として機能する。 [13]国は常に完全雇用を維持し、民間部門と公共部門の雇用比率は変化する。[14]就業保証賃金はすべての人に開かれているため、どのような賃金に設定してもいずれその国の最低賃金となる。[15][16]
まとめると以下の通りである。
① 完全雇用の実現
政府が最終的な雇用主となることで、景気の変動や民間部門の雇用機会の不足に関わらず、失業を根源的に解消することが可能となる。また、失業を放置して労働者の労働習慣を奪うことを抑制し、[17]個人の雇用可能性を維持できる。
② 自動安定化装置として機能
不況時に雇用を吸収し、好況時には民間に移行することで、景気の自動的な調整弁として機能し、労働市場の需給バランスを容易に調整できる。[18]
③ 労働者への搾取の防止
生活賃金を保障し、低賃金労働を是正する。[11]また、低賃金労働に頼る一部企業(いわゆるブラック企業)を淘汰し、健全な労働環境の担保を促進する。
④ 賃金フロアの設定
JGP賃金が実質的に賃金の下限(民間雇用の最低賃金)として機能し、景気が加熱した際のインフレ抑制装置として機能し、同時に過度な賃金低下も抑制することで労働市場の安定化にも寄与する。
⑤ 社会的価値の創出
環境保全や福祉など市場経済において軽視されがちな分野に人材を投入できる。同時にそうした業界で従事する労働者の報酬を担保することにも繋がる。
⑥ 包摂的な社会の構築
失業による貧困や治安悪化、健康悪化などを防止し、安定的な雇用の提供を通じた包摂的な社会の構築を目指せる。
⑦ 望まない失業の抑止
働きたい人が自由に働ける権利を保障し[19]、望まない失業を防ぐことで個人の経済的自立及び生活の安定を支えられる。
⑧ 政府雇用による安定性
政府が最終的な雇用主となることで、民間部門による搾取や労働環境の悪化を抑止し、長期的な雇用の安定性を担保する。
⑨ 労働者の能力養成（on-the-job training, OJT）
失業者をJGPで雇用することで、失業者に社会訓練を行い、個人の能力を養成・向上できる。それにより、 JGPが将来的な民間部門や他の公共部門への社会復帰の準備段階としても機能する。
具体的な業務内容
JGPの業務内容を営利分野ではなく社会的に意義のある公共性の高い非営利分野に設定する。概ね次のようなものが考えられるが、秘密事項に抵触せず危険作業も少ない非専門的部分に限定した中で、具体的な業務内容はその地域のニーズに即した分野を地域住民たちで決めることになる。よって、包括的・一般的であるよりは、それぞれの地域に根差した必要性・創意工夫から提案され、地域ごとに多種多様な業務が生まれることをJGP推進派は想定する。業務内容は地域で決めるが、JGP雇用の賃金は政府支出で行う。[20]
- 介護、医療関連の業務補助
- ごみ拾いなどの美化/清掃活動
- 大学等の研究機関や図書館等のアーカイブ整理
- 地域の情報発信や広報活動補助
- 森林保全事業
- 地域イベントや観光案内の補助
- 屋根の雪下ろし作業支援
- 海難防止活動支援
- 地域の文化・史跡等の保全活動
- 簡易な公共工事
JGP批判派の主張
以下はJGP批判派の主な主張である。
① 生産性の低下・実質的雇用にならない懸念
一部の批判派は、JGPで提供される仕事が必ずしも高い付加価値を伴わず、「見せかけの雇用」や隠れ失業のような状態になる可能性を指摘する。[21] また、JGPの待遇が民間部門の低賃金雇用と競合してしまうと、民間の生産性の高い仕事が減少するというリスクを指摘する論者もいる。[22]
② 中小企業への影響・民間部門との競合
JGPが賃金フロアとなることで中小零細企業や労働集約産業にとっては人件費負担の増加が致命的になる可能性がある、という懸念がある。 さらに、JGP労働内容が民間分野と競合する業務であれば、民間部門から人手を吸引し、業界全体を弱らせる可能性を指摘する声もある。[23]
③ 財政負担の転嫁・コスト抑制の限界
JGP導入には巨額の財政支出を伴う可能性があり[24]、その負担を軽視してはならないとの批判がある。さらに、このコストは税や物価を通じて国民に転嫁されてしまうとの意見もある。
④ 労働と報酬の価値関係の歪み
民間部門では、労働者が企業にもたらす価値・生産性に応じて賃金が設定されるという考えが一般的であるが、批判派はJGPが軽微な労働に対しても高めの報酬を与える設計を取れば、報酬と仕事内容の乖離が広がり、制度依存を強めてしまう恐れを指摘する。[25]
これらの理由以外にも、軽微な労働であれば現金給付(ベーシックインカムなど)と変わらないのではという批判や、社会的意義が大きい業務なら公務員として雇って恒常的に行うべきではないかとの指摘も存在する。
導入に向かう動き
JGPの完全導入の例は2025年現在存在しない。しかし、期間や地域を区切っての部分的導入やJGPに類似した雇用保証プログラム一部の国で実行・または実行中である。主要な例として、1930年代のアメリカのニューディール政策や2000年代のアルゼンチンのPlan Jefes [26]、2005年から今も続くインドのMGNREGA [27]などがあるが、歴史的な雇用保証プログラムの例は以下の通りである。また、近年アメリカにおいてもJGPに類似した政策の主張が増加している。JGPと同様の雇用保証を掲げたバーニー・サンダースが2016年アメリカ大統領選挙の民主党の候補者予備選挙を最後まで争うなど、そうした傾向は散見される。
以下はJGPに類似した政策・制度の年表である。
- 1848年～ フランスで最初の政府保証労働プログラム[28]が、1848年2月から6月にかけて開催された全国ワークショップを通じてパリ政府によって実施。[29][30]
- 1928年～1991年 ソ連国民は就労の権利を保証され、1930年には失業がなくなった。[31][32]就労保証は1936年の憲法に盛り込まれ、1977年の改正でさらに重視されるようになった。[33]その後の共産主義国家もこれに倣った。
- 1935年～1943年 アメリカ合衆国では、1935年から1943年にかけて、公共事業促進局が、長期失業に苦しむすべての世帯の稼ぎ手に有給の仕事を確保することを目指した。[34]第二次世界大戦により1942年までに完全雇用が達成されたが、翌年にはこの組織は解散した。いわゆるニューディール政策である。[35]
- 1945年～1945年以降 オーストラリア政府は『オーストラリアにおける完全雇用』白書で確立された立場に基づき完全雇用の実現に尽力したが、正式な雇用保証は含まれていなかった。1959年準備銀行法は、オーストラリア準備銀行に完全雇用の確保を含む様々な義務を課した。[36]オーストラリア政府による「完全雇用」の定義は、1970年代後半にNAIRU概念が採用されたことで変更され、政府は低失業率に伴うインフレを抑制するために十分な割合の失業者を維持することを目指した。[37]
- 1946年～1946年 の米国雇用法の当初の起草者は、完全雇用を義務付けることを意図していたが、議会は最終的に、より広範な雇用促進の性質を与えた。[38]
- 1948年～ 国連の世界人権宣言第23条には「すべて人は、勤労する権利、職業を自由に選択する権利、公正かつ良好な勤労条件を確保する権利、及び失業に対する保護を受ける権利を有する」と規定されている。[39]ほとんどの非社会主義国が批准している。
- 1949年～1997年 中華人民共和国では「鉄飯碗」制度により国民の雇用が保証されていた。
- 1978年～1978年 米国ハンフリー・ホーキンス完全雇用法は、民間企業が十分な雇用を供給できない場合に備えて、政府に「公的雇用の蓄え」を設ける権限を与えた。これらの雇用は、民間部門から労働力を奪わないよう、主に低技能・低賃金の職種とされた。[40]しかし、同法はそのような蓄えを設けることをしなかったので（許可しただけ）、失業率が同法の目標値（3%）を概ね上回っているにもかかわらず、そのようなプログラムは実施されなかった。[41]
- 1984年〜 スウェーデンは1984年に初めて「青少年向け就業保証プログラム」を実施し、その後、北欧諸国のノルウェー（1993年）、デンマーク（1996年）、フィンランド（1996年）が続いた。[42]その後、2014年からEU全体で同様のプログラムが採用される前に、他のヨーロッパ諸国もこれを提供した。
- 1998年～2010年 イギリスのニューディール政策は、オーストラリアの「ワーク・フォー・ザ・ドール」制度に似ているが、より若者に焦点を当てたものである。1998年から2010年まで実施された。
- 2001年〜 アルゼンチン政府は、同年の金融危機に続く社会的不況に対抗するため、2001年にジェフェス・デ・オガール（世帯主）プログラム（Plan Jefes）[43]を導入した。
- 2003年～ 南アフリカ政府は、失業率の上昇を克服し、貧困を削減するために、2003年に拡大公共事業計画（EPWP）を構想した。[44]EPWPは5年間で100万人の雇用を創出する計画だった。[45]
- 2005年〜現在 インド政府は2005年に国家農村雇用保証法（NREGA）と呼ばれる5カ年計画を導入した。これは、インドの情報技術セクターの急成長に伴い生じた、農村部と都市部の間の大きな所得格差を埋めるためのものである。このプログラムによりは女性のエンパワーメントと農村部の賃金上昇に成功した。[46] NREGAプロジェクトは、ダムや道路建設、土壌保全など、労働集約型で低技能のプロジェクトが多く、長期的な利益はプラスであったが、中途半端な雇用管理や汚職も散見される。[47]
- 2014年〜 欧州青年保証（The European Youth Guarantee）[48]とは、欧州連合（EU）加盟国による「25歳未満のすべての若者が、失業または正規の教育を終えてから4ヶ月以内に、その技能と経験に見合った質の高い仕事のオファーを受けること、あるいは学業を継続したり、見習いや職業訓練を受ける機会を得ることを保証する」という約束である。参加国は2014年にこれを実施開始することに合意した。[49] 2014年以降、毎年350万人以上の若者がこのプログラムに登録し、雇用、継続教育、研修、または見習いのオファーを受け入れている。[50]これに伴い、EUの若者の失業率は2013年のピーク時の24%から2023年には13.9%に減少した。[51]
- 2020年〜 オーストリアの公共雇用サービス（AMS）は、オックスフォード大学の経済学者マクシミリアン・カジーとルーカス・レーナーと協力して、グラマートイジードラー（マリエンタール）[52]の自治体で雇用保証のパイロットプログラムを開始した。[53]このプロジェクトは、約1世紀前にマリー・ヤホダ、ポール・ラザースフェルト、ハンス・ツァイゼルが世界恐慌後のコミュニティにおける大量失業の影響を研究した実証社会調査の画期的な研究を通じて有名になった。[54]このプログラムは、1年以上有給の仕事がないすべての失業者に仕事を提供する。[55]長期失業者のほとんどは、中古家具の修理、住宅の改修、公共の庭園整備などの仕事を任された非営利の訓練会社に就職した。このパイロットプログラムにより長期失業がなくなり、プログラムが完全に自主的な性質のものであったことを考えると重要な成果であった。[56]参加者はより大きな経済的安定を得て、心理社会的安定と社会的包摂を改善した。[57]この研究は国際的な注目を集め[58] 、EU、OECD、国連、およびILOによる政策報告書に情報を提供した。[59]このプログラムは2024年に終了し、欧州委員会の社会基金+（ESF+）がヨーロッパ全土でのさらなる雇用保証パイロットに2,300万ユーロを提供するための基礎となった。[60]
- 2030年〜 2021年にカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムの未来の仕事委員会が発表した報告書では、2030年までにカリフォルニア州で雇用保証プログラムを実施するよう求めた。[61]
JGPを提唱する経済学者
以下はJGPを提唱する主な経済学者である。[62]
脚注
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