国際歴史論戦研究所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/21 18:08 UTC 版)
| 設立 | 2018年（一般社団法人化は2022年） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都文京区水道2－6－3 2階 |
| 主要人物 | 会長：杉原誠四郎 所長：山本優美子 |
| 活動地域 | 日本、ジュネーブ、ニューヨーク |
一般社団法人国際歴史論戦研究所（いっぱんしゃだんほうじん こくさいれきそろんせんけんきゅうじょ）（英：International Research Institute of Controversial Histories, iRICH[1]）は、日本に存在する一般社団法人。
沿革
国際的に慰安婦問題をはじめとする歴史認識に関わる問題について発信を行っている。
2014年、慰安婦の真実国民運動の有志が国連自由権規約委員会に参加した。その後、2016年に国連女子差別撤廃委員会で慰安婦の「強制連行」はなかったという見解について日本政府の回答を引き出した[2]。
2018年11月、慰安婦の真実国民運動が担ってきた国連活動に関する分野を発展、独立させて国際歴史論戦研究所が発足した[3]。
研究所は当初より慰安婦問題に関する国際社会での認識を糺す活動をしていたが、その後、その他の歴史戦（徴用工など）や、人権に関する問題（子供の連れ去り）などを扱うようになった。
2022年から一般社団法人[4]。また、韓国、米国の研究者と協同でシンポジウムを開催している[5][6][7]。
国連活動
2019年 国連人権理事会「慰安婦問題に対する韓国の外交部部長への反論」[8]
2019年 徴用工問題に関するサイドイベント開催[9]
2020年 慰安婦問題について韓国の保守系団体との協同が始まる[10]
2022年 国連人権理事会参加（中国による日本人拘束問題、南京事件、ユネスコの決議への反対、ウイグル人留学生の人権）[11]
2022年 国連自由権規約委員会参加[11]
2023年 国連人権理事会参加（慰安婦問題、中国問題、徴用工問題）[12][13][14]
2024年 国連人権理事会参加（中国問題、沖縄問題）[15][16][17]
2024年 国連女子差別撤廃委員会参加[18]
シンポジウム
2020年 シンポジウム「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争」[19]
2021年 シンポジウム「学問・言論・報道の自由」を圧殺する全体主義の正体[20]
2022年 日本国内にて日韓合同シンポジウム開催[5]
2023年 韓国・ソウルで韓日合同シンポジウム開催[6]
2024年 日本国内にて日韓米合同国際シンポジウムを開催[7]
参考文献
- ^ “iRICH – International Research Institute of Controversial Histories – iRICH – International Research Institute of Controversial Histories” (英語). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “女子差別撤廃委員会 日本の第7回及び第8回合同定期報告に関する最終見解”. www.mofa.go.jp. 外務省. 2025年1月20日閲覧。
- ^ “研究所の発足について – 国際歴史論戦研究所(iRICH)”. 2025年1月20日閲覧。
- ^ “【ご挨拶】一般社団法人となりました – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2022年5月19日). 2025年1月20日閲覧。
- ^ a b “【報告】慰安婦問題を巡る 日韓合同シンポジウム （2022.11.16） – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2022年11月18日). 2025年1月20日閲覧。
- ^ a b “【開催報告】2023/9/5～6 韓日合同シンポジウム、慰安婦像前集会 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2023年9月11日). 2025年1月20日閲覧。
- ^ a b “【報告】慰安婦問題を巡る国際シンポジウム 2024（7月10日 星陵会館） – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2024年7月14日). 2025年1月20日閲覧。
- ^ “2019年3月11日国連人権理事会における発言 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2019年4月23日). 2025年1月20日閲覧。
- ^ “ジュネーブ国連人権理事会(UNHRC)第41回定例会合への派遣 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2019年7月19日). 2025年1月20日閲覧。
- ^ “5/27 韓国の詐欺的な 市民団体(NGO)によって提起された慰安婦問題 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2020年5月27日). 2025年1月20日閲覧。
- ^ a b “国連 自由権規約委員会 136セッション 対日審査会 参加報告 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2022年12月13日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “第52会期国連人権理事会 NGO意見書 日本と韓国の間で長年懸案の慰安婦問題に関して – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2023年4月13日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “NGO発言「中国の日本人その他に対する人権蹂躙について」スイス・ジュネーブ国連欧州本部における第52会期国連人権理事会での発言 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2023年4月13日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “NGO発言「徴用工問題について」人権理事会52セッション – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2023年3月18日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “第55回国連人権理事会スピーチ「中国の報道の自由問題」 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2024年3月28日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “第55回国連人権理事会 「沖縄県民に対する先住民族勧告について」 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2024年3月27日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “第55回国連人権理事会スピーチ「ウイグル問題」 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2024年3月24日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “国連 女子差別撤廃委員会89セッション-対日本審査会 活動の記録と関連資料 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2024年10月29日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “4/24 緊急集会 ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争（開催終了） – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2021年4月25日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ “10/3 シンポジウム「学問・言論・報道の自由」を圧殺する全体主義の正体 – 国際歴史論戦研究所(iRICH)” (2021年10月3日). 2025年1月21日閲覧。
関連リンク
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