企業形態としての分類
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 08:32 UTC 版)
個人事業 1人の弁護士が経営する法人格のない弁護士事務所（雇用される弁護士がいる場合もあればいない場合もある。）は非常に多く、弁護士事務所の数としても多い。 無限責任の組合 出資者たる弁護士が複数である場合には非常に多く見られる。 日本法では民法上の組合であり、英米法ではジェネラル・パートナーシップである。 有限責任の組合 英米法ではリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップである。英国や米国の弁護士事務所にはこの形態を採用するものが多い。 日本には、これに相当する企業形態として有限責任事業組合があるが、現行法においては日本の弁護士事務所がこの形態を採用することは許されない。 無限責任の法人 日本法では弁護士法人である。 有限責任の法人 英米法のLLCなど。日本法では弁護士事務所はこの形態を採用することはできない。
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