パレスチナの壁事件

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パレスチナの壁事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/27 01:54 UTC 版)

パレスチナの壁事件
裁判所	国際司法裁判所
裁判開始	2004年 (2004)
キーワード
パレスチナ問題 占領 国際法

シリーズの一部
ナクバ
誘発事象 背景 イギリス委任統治領パレスチナ 1947年国連パレスチナ分割決議 パレスチナ戦争（英語版） パレスチナ内戦（英語版） ダレット計画（英語版） デイル・ヤシーン虐殺 ハイファの戦い（英語版） イスラエル独立宣言 第一次中東戦争 タイムライン（英語版） リッダとラムレからの追放（英語版） 移送委員会（英語版）
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ディスクール 原因（英語版） 新しい歴史家 ナクバの否定 進行中のナクバ（英語版） ナクサ パレスチナ人ジェノサイド告発（英語版）
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象徴と記憶 鍵 ハンダラ クーフィーヤ（英語版） スイカ ナクバの日 土地の日（英語版） 帰還の大行進 イスラエルでの帰還の行進（英語版）
司法による動き 2004年の勧告的意見 ジェノサイド条約適用事件判決（英語版） 2024年の勧告的意見 ICCの捜査（英語版）
リスト 破壊された町や村のリスト（英語版） 追放と脱出の推定値リスト（英語版）
表 話 編 歴

パレスチナの壁事件（パレスチナのかべじけん）^{[注 1]}は、イスラエルがパレスチナ国ヨルダン川西岸地区に建設した分離壁に対して、2004年7月9日に国際司法裁判所が出した勧告的意見である^[8]。イスラエルの壁事件とも言われる^[9]。

経緯

国際司法裁判所は、2003年12月10日付の国連総会からの要請を受け、イスラエルが建設したヨルダン川西岸地区の分離壁に関する国際法上の法的問題について勧告的意見を出した。分離壁の建設は物議を醸し、結果的にパレスチナ・イスラエル間の緊張を高めていた。イスラエル側は、「分離壁はヨルダン川西岸地区の過激派勢力を排除し、自国民に対する攻撃を抑えるために必要だ」という見解を示していた^[10]。

分離壁は、2000年9月に発生した第2次インティファーダ中に建設された。基本的にパレスチナ・イスラエル国境（所謂グリーンライン）に沿っているが、一部はイスラエル占領下のパレスチナ領域内に建設されていることも問題となっていた^[11][12]。

勧告的意見

国際司法裁判所は2004年にこの分離壁は国際法を違反しており、取り壊すべきだという内容の勧告的意見を出した（但し、法的拘束力は全く持っていない）。判事の間でもこれに関する意見が出され15人中14人が違法という見解を示した。ただトーマス・バーゲンタール（英語版）判事のみが違法ではないとしている^[13][14]。

ロザリン・ヒギンズ（英語版）判事は「国際人道法によって課される義務は（特例を除けば）絶対的なものである」と述べた。加えて「それが国際人道法の根幹であり、紛争に従事する者は、いかなる挑発であれ「片手を縛られた状態」で戦い、国際法に従って行動することが、未来への希望となることを知っているはずだ」とコメントした^[15]。

2006年11月、パレスチナの人権団体Al-Haqが、2004年7月に出された本勧告的意見に基づく制裁を行うべきだとして、イスラエルへの輸出を停止するよう英国政府を相手取り、控訴院に提訴した。尚、2008年11月に棄却されている^[16][17]。

この勧告的意見は、2011年12月22日の国連総会決議66/225でも言及されている。

その後国際司法裁判所は、イスラエルは国際連合憲章51条に基づいて自衛権を有していないとの見解を示し、理由として2つが挙げた。1つ目は、武力攻撃が自国が占領している領域から生じていること、2つ目は、51条は国家主体による武力攻撃に対して適用されるものであり、パレスチナ武装勢力は非国家主体とみなされるからである^[18]。フランチェスカ・アルバネーゼ（英語版）はこの見解に同意したが、マルコ・ミラノヴィッチ（英語版）はこの見解は曖昧であると批判した^[18]。

脚注

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注釈

1. ^ 国際司法裁判所は英語とフランス語を等しく勧告的意見の正文とし^[1]、勧告的意見の表題を英語では"Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory"、フランス語では"Conséquences juridiques de l'édification d'un mur dans le territoire palestinien occupé"と表記している^[2]。こうした英仏語の表記に対してより忠実に「パレスチナ占領地域における壁建設の法的帰結」^[3]、「パレスチナ占領地域に おける壁建設の法的効果」^[4]などと表記する場合もあるが、これらのように英仏語に忠実な日本語表記は専門家によるものであっても一様ではない。「パレスチナの壁事件」との表記が相当数の資料において確認されることから^[5][6][7]、本項目では基本的にこの表記を採用する。

出典

1. ^ I.C.J. Reports 2004, pp.2-1-203. para. 163.
2. ^ I.C.J. Reports 2004, p.136.
3. ^ 佐藤(2020)、 157頁。
4. ^ 広見(2015)、 84頁。
5. ^ 西元(2022)、248-249頁。
6. ^ 近藤(2018)、339-340頁。
7. ^ 比屋定(2024)、99-101頁。
8. ^ Crawford, James (2012). Brownlie's Principles of public international law. (8 ed.). Oxford: Oxford Univ. Press. pp. 61, 156, 578, 592, 643, 646, 653, 701, 757 & 759. ISBN 978-0199699698 
9. ^ 神坂仁美「日本における類似難民の保護の課題と展望（1） : 平等原則アプローチとEU Qualifi cation Directive の2011年改正からの示唆」『国際公共政策研究』第18巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2014年、147頁、NCID AA1115271X。 
10. ^ “World court rules against Israeli barrier”. CBC News (2004年7月9日). 2019年8月5日閲覧。
11. ^ “Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory”. www.icj-cij.org. ICJ. 2023年11月10日閲覧。
12. ^ “Summary of the Advisory Opinion of 9 July 2004 | INTERNATIONAL COURT OF JUSTICE”. www.icj-cij.org. 2023年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月11日閲覧。
13. ^ “Press release 2004/28: Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory – Advisory Opinion – The Court finds that the construction by Israel of a wall in the Occupied Palestinian Territory and its associated régime are contrary to international law; it states the legal consequences arising from that illegality”. International Court of Justice (2004年7月9日). 2023年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
14. ^ “Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory: Declaration of Judge Buergenthal”. International Court of Justice (2004年7月9日). 2023年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
15. ^ “Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory: Separate opinion of Judge Higgins”. International Court of Justice (2004年7月9日). 2023年10月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
16. ^ R (Saleh Hasan) v Secretary of State and Industry [2008] EWCA Civ 1311.
17. ^ “Al-Haq – Defending Human rights in Palestine since 1979”. 2010年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月6日閲覧。
18. ^ ^{a b} Jamshidi, Maryam (6 May 2024). “Genocide and Resistance in Palestine under Law's Shadow”. Journal of Genocide Research: 26-27. doi:10.1080/14623528.2024.2348377. "As the ICJ has held, because it is the occupying power, Israel does nothave an Article 51 right to self-defense in the OPT" 

参考文献

• 近藤航「<論説>テロリストに対する自衛権の適用可能性（5）」『横浜法学』第27巻第1号、横浜法学会、2018年、313-352頁、ISSN 21881766、NCID AA12637328。 
• 佐藤量介「国連憲章の事実上の変容に関する予備的考察 : 脱植民地化における自決の法的権利化と国連総会の権限拡大を素材として」『成城法学』第86号、成城大学法学会、2020年、121-256頁、ISSN 0386-5711。 
• 西元宏治「貨幣用金原則の不適用と「領有権紛争」の不存在認定 -インド洋海洋境界画定事件先決的抗弁判決（モーリシャス対モルディブ）国際海洋法裁判所・特別裁判部2021年1月28日-」『法律論叢』第95巻第1号、明治大学法律研究所、2022年、235-278頁、ISSN 0389-5947、NCID AN00227047。 
• 広見正行「紛争後の国家再建における安保理決議の機能と占領法規との関係 -イラク占領を中心として-」『早稻田法學』第90巻第4号、早稲田大学法学会、2015年、83-113頁、NCID AN00259112。 
• 比屋定泰治「非国家主体に対する自衛権の行使 : 「ベツレヘム原則」をめぐる論争を手がかりに」『沖縄法学』第52号、沖縄国際大学法学会、2024年、97-119頁、ISSN 02870649、NCID AN00033710。 

裁判資料

• （勧告的意見文） “Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory, Advisory Opinion”. I.C.J. Reports 2004: p. 136. https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/131/131-20040709-ADV-01-00-BI.pdf. 

関連項目

• ヨルダン川西岸地区の分離壁
• ガザ地区におけるジェノサイド条約適用事件（英語版）

外部リンク

• Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory - 国際司法裁判所。裁判資料掲載。