e-Tax

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/24 16:47 UTC 版)

利用状況

平成

2011年度（平成23年）の利用率は、重点15手続きで52.7%、所得税申告で43.7%、法人税申告で65.4%、法定調書合計表で68.5%である^[1]（一方、アメリカ合衆国内国歳入庁への個人所得税の申告における電子申告（e-file）の利用率は2011年に77.2%であった^[2]）。

2015年度の法人税申告件数のうち、約75%（約196万件）が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%（約1万件）にとどまっている。中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。しかし、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」などの事情もあるという^[3]。

e-Taxの利用時間は、月曜日-金曜日の午前8時30分から24時（祝日等及び12月29日 - 1月3日を除く。）。但し、所得税確定申告期については、24時間の受付を実施している。また、e-Taxとダウンロードコーナーの運転状況を公式サイト上にて告知している。

利用状況についての過去の記録は、公式サイト上にてPDFファイルにて告知されている^[4]^[5]^[6]。

令和

令和3年4月、大法人の法人税等の申告について電子申告の義務化を法制化されている。コロナの影響による電子申告利用の加速もあり、e-Taxの利用状況率向上へとつながっている。

年度	所得税申告	消費税申告（個人）	法人税申告	消費税申告（法人）
平成28年度	53.5%	63.2%	79.3%	77.3%
平成29年度	54.5%	66.1%	80.0%	81.6%
平成30年度	57.9%	68.5%	84.3%	82.6%
令和元年度	59.9%	70.4%	87.1%	86.8%

令和4年度、法人税申告のe-Tax利用率は、はじめて9割を超えた。
令和4年度、添付書類を含めたe-Taxの利用は、74.1%となり、4社に3社が「ALL e-Tax」である^[7]。
令和7年1月以降、申告書等の控えへの収受日付印の押なつは行わないこととなった。今後、紙による申告はメリットがなくなった。

脚注

注釈

^ 制度開始当初は平成19年分または平成20年分に限った2年時限の適用。平成20年 (2008年) 12月に適用が延長。
^ 広報では「3週間」と謳っているがこれは「15営業日」と同じ意味である。このため、ゴールデンウィークの前後には還付までの実日数が3週間よりも長くなる点に留意する必要がある。
^ 広島県福山市による住民への案内例[1]^{[リンク切れ]}。これと同様に、多くの地方自治体が、e-Taxに影響されたカード発行集中に対処を求められている。
^ 但し、納税者が送信主とならないため、5,000円の税額控除や、提出等が必要な書類の添付または提示の省略を行う等の特典を受けることはできなかった
^ 全電子申告件数のうちの過半数は、税務署で体験的に作成した「初回来署型電子申告」によるものであった。
^ 国税庁の利用率向上策の一環として、国税職員に対して、職員自身の申告の際e-Taxを利用するよう強く勧奨していることも見逃せない、とされている。