衛星基幹放送試験局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/15 14:34 UTC 版)
沿革
1980年（昭和55年）- 電波法施行規則に、放送試験衛星局が「放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を試験的に行う人工衛星局」 と定義された。 [3]
- 引用の拗音の表記は原文ママ
2011年（平成23年）- 放送試験衛星局が衛星基幹放送試験局と改称され定義も変更された。 [4]
2016年（平成28年）- 放送衛星システムが免許を取得した。 [5]
2017年（平成29年）- スカパーJSATが免許を取得した。[5]
| 年度 | 昭和59年度末 | 昭和60年度末 | 昭和61年度末 | 昭和62年度末 | 昭和63年度末 |
|---|---|---|---|---|---|
| 放送試験衛星局 | 2 | 2 | 4 | 4 | 4 |
| 年度 | 平成元年度末 | 平成2年度末 | 平成3年度末 | 平成4年度末 | 平成5年度末 |
| 放送試験衛星局 | 0 | 0 | 2 | 2 | 2 |
| 年度 | 平成28年度末 | 平成29年度末 | 平成30年度末 | ||
| 衛星基幹放送試験局 | 1 | 2 | 0 | ||
| 放送試験衛星局は平成6年度以降免許されておらず、衛星基幹放送試験局は平成27年度まで免許されていない。 総務省情報通信統計データベース による。 | |||||
関連項目
外部リンク
- 衛星基幹放送試験局 情報通信法令wiki（情報通信振興会）
- 株式会社放送衛星システム所属衛星基幹放送試験局の予備免許（総務省 報道資料 平成27年9月9日）（2015年10月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- 株式会社放送衛星システム所属衛星基幹放送局及びスカパーJSAT株式会社所属衛星基幹放送試験局・衛星基幹放送局の予備免許並びに衛星基幹放送の業務の認定申請の受付期間（総務省 報道資料 平成28年9月14日）（2016年10月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 昭和35年郵政省告示第1017号 電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第2項の表第4項 宇宙物体に開設する無線局（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第1号(9)（同上）
- ^ 昭和55年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
- ^ 平成23年総務省令第64号による電波法施行規則改正
- ^ a b 無線局等情報検索 平成29年8月26日現在（総務省電波利用ホームページ） - ウェイバックマシン（2017年9月23日アーカイブ分）
- ^ 平成12年度以前の分野別データ 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 用途別無線局数 同上 - 分野別データ
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