登記名義人表示変更登記

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/18 13:17 UTC 版)

登記の実行

登記名義人表示変更・更正登記は付記登記で実行される（規則3条1号）。また、登記官は、変更・更正の登記をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない（規則150条）。

なお、地籍調査により地番を変更する処理をした場合、登記名義人表示変更登記は登記官の職権でされる（国土調査法による不動産登記に関する政令1条1項3号^[2]）。この場合、登記原因及びその日付は、登記官が土地の表題部の地番の変更の登記をした日を日付として、「原因平成何年何月何日地番変更」のように記録される（記録例614）。この場合、国土調査の成果により登記した旨をも記録される（同令1条2項、記録例614）。

脚注

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出典

参考文献

香川保一（編著）『新不動産登記書式解説（二）』テイハン、2006年。ISBN 978-4860960315。
藤谷定勝（監修）、山田一雄（編）『新不動産登記法一発即答800問』日本加除出版、2007年。ISBN 978-4-8178-3758-5。
「訓令・通達・質疑・應答-237 会社の商号変更に因る登記名義人表示変更登記の原因日付について（注：原文では「会」は「會」、「社」の編が示、「号」は「號」、「変」は「變」、「付」は「附」である）」『登記研究』第14号、帝國判例法規出版社（後のテイハン）、1949年、30頁。
「質疑・応答-1640 所有権登記名義人の住所変更（更正）登記申請書の添附書類について」『登記研究』第86号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1955年、40頁。
「質疑・応答-2806 登記名義人の表示変更の登記を省略した相続による共有持分移転の登記申請の可否」『登記研究』第133号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1958年、46頁。
「質疑・応答-3426 会社の組織変更に伴う不動産登記名義人の表示変更」『登記研究』第160号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1961年、47頁。
「質疑・応答-4516 登記名義人表示変更の登記申請書の記載方法について」『登記研究』第243号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1968年、74頁。
「質疑応答-5275 前登記名義人からの自己の登記名義人表示変更登記申請の受否」『登記研究』第346号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1976年、91頁。
「質疑応答-5367 抵当権の抹消」『登記研究』第355号、帝国判例法規出版社（後のテイハン）、1977年、90頁。
「質疑応答-5658 登記名義人表示変更登記の要否」『登記研究』第379号、テイハン、1979年、91頁。
「質疑応答-5816 呼称を同じくする者の氏を称する婚姻をした者の登記名義人表示変更登記の要否について」『登記研究』第392号、テイハン、1980年、108頁。
「質疑応答-5826 地役権の設定の登記と登記権利者たる要役地の所有権登記名義人の表示の変更の登記の要否」『登記研究』第393号、テイハン、1980年、86頁。
「質疑応答-6280 登記名義人の住所更正登記の添付書面」『登記研究』第428号、テイハン、1983年、135頁。
「質疑応答-6470 住所変更登記について」『登記研究』第440号、テイハン、1984年、81頁。
「質疑応答-6605 登記原因が複数ある場合の登録免許税の算定について」『登記研究』第452号、テイハン、1985年、116頁。
「質疑応答-6636 破産管財人による登記名義人表示変更登記申請」『登記研究』第454号、テイハン、1985年、133頁。
「質疑応答-6712 登記名義人表示変更登記の要否」『登記研究』第459号、テイハン、1986年、99頁。
「質疑応答-6718 買戻の特約の登記の抹消登記と買戻権者の表示変更の可否」『登記研究』第460号、テイハン、1986年、105頁。
「質疑応答-6836 登記名義人表示変更について」『登記研究』第470号、テイハン、1987年、98頁。
「質疑応答-6888 登記名義人の表示の変更登記に添付すべき変更証明書」『登記研究』第476号、テイハン、1987年、141頁。
「質疑応答-7046 帰化による氏名変更の登記原因とその日付」『登記研究』第501号、テイハン、1989年、154頁。
「質疑応答-7221 登記名義人の表示変更の際の登記の目的について」『登記研究』第525号、テイハン、1991年、211頁。
「質疑応答-7378 所有権移転登記の抹消と登記名義人の表示変更登記の省略について」『登記研究』第546号、テイハン、1993年、152頁。
「質疑応答-7384 登記名義人の住所に錯誤がある場合における住所移転による登記名義人の表示変更の登記について」『登記研究』第547号、テイハン、1993年、146頁。
「質疑応答-7469 地番の変更に伴う登記名義人表示変更登記の登記原因の記載」『登記研究』第561号、テイハン、1994年、151頁。
「質疑応答-7671 登記名義人表示変更登記の省略の可否」『登記研究』第611号、テイハン、1999年、171頁。
「登記簿抵当権の順位変更登記申請の前提としての登記名義人表示変更の要否について」『登記研究』第670号、テイハン、2003年、199頁。