危機管理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/28 20:47 UTC 版)
6つの段階
通常は以下の6段階より構成される。
- 予防：危機発生を予防する
- 把握：危機事態や状況を把握・認識する
- 評価
- 損失評価：危機によって生じる損失・被害を評価する
- 対策評価：危機対策にかかるコストなどを評価する
- 検討：具体的な危機対策の行動方針と行動計画を案出・検討する
- 発動：具体的な行動計画を発令・指示する
- 再評価
- 危機内再評価：危機発生中において、行動計画に基づいて実施されている点・または実施されていない点について効果の評価を随時行い、行動計画に必要な修正を加える。
- 事後再評価：危機終息後に危機対策の効果の評価を行い、危機事態の再発防止や危機事態対策の向上を図る[3]
歴史
ドイツが第一次世界大戦での敗戦で莫大な賠償金の支払いを迫られたときのRisikopolitikという用語が、やがて、英語圏でのRisk managementとなって、1929年の世界恐慌時には保険業界での危機事態を中心に使用された。
- 日本
- 1950年代には日本へも経済概念としてのリスクマネジメント(Risk management)がアメリカ合衆国から導入され、その後、1970年代には広く日本語の「危機管理」と訳されて、経済危機以外にも防災や防犯のための用語として用いられるようになった。
- 1980年代以降は、日本での危機管理は、英語圏でのRisk managementと同様に国家間の安全保障といった政治用語や軍事用語として定着した[3]。また、日本国内では、大企業を中心に、このころから徐々に企業内部での非日常的な危機事態への対処の必要性から危機管理が求められるようになった。その一環としての対応計画（Contingency plan）が平時から作られるようになり、西暦2000年問題では中小企業まで危機管理が求められた。
- 中国
- 2021年、河南省鄭州市の洪水被害時に、複数の有志によってネット上で『救命文档』が作成され被災者の情報、支援を受けられる場所などの情報が刻々とアップデートされた[4]。
クライシスマネジメントとリスクマネジメント
日本語ではクライシスマネジメント(Crisis management)とリスクマネジメント(Risk management)の2つは「危機管理」として一本化されて扱われていることが多い。確かに両者の概念には重なる部分もあるが、以下の違いがある。
これとは別に、不可抗力的な天災や大規模災害への対応にあたり被害の最小化を検討するイマ―ジェンシー・マネージメント（emergecy management）も危機管理として訳されることがある[5]。これに対してクライシスマネジメントは、「人災」の際たるものである国際危機に対して利害調整をどのように行うかに焦点がおかれている。
危機管理と同じ種類の言葉
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