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中国電力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/09 06:02 UTC 版)

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  • 中電坊や(~1987年)
  • ハッピーエンジェル(1987年~2001年)
  • エネルギアの国のなかまたち(2001年~)
    • あかりの精・アッカリー
    • 火の精・ファイアン
    • 水の精・ウォータン
    • 空の精・スカイン
    • 大地の精・グランドン

スポーツ関連

主な出資企業

中国電力が出資する主な企業は以下の通り。ここでは放送事業者を記載する(出資比率は2011年3月31日時点[18])。

不祥事

  • 2006年10月、俣野川発電所土用ダムの測定値改ざん問題が発覚し,その後11月に,下関発電所冷却用海水の取水温度測定値変更問題,西郷発電所における大気汚染防止法の規制値超過問題が明らかになった。さらにその後の点検の結果、81事案(水力発電17事案,火力発電35事案,原子力発電29事案)の不適切事案が判明した[19]
  • 2022年5月、島根原子力発電所で協力会社から依頼を受けた業者が有効期限を偽った身分証明書を使って構内に入った。中国電力は発電所の安全性に問題はないとするが、「確認が不足していたことをおわび申し上げる。」と謝罪している[20]
  • 2022年12月、企業向け電力の販売を巡り、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反で課徴金納付命令案の事前通知を受けたと発表した[21]。2023年3月30日に約707億円の課徴金納付命令を受け、同日、滝本夏彦社長と清水希茂会長が引責辞任を表明した[22]。同年4月28日、命令を不服とし、処分取り消しを求めて提訴すると発表した[23]。同年7月14日、経済産業省は中国電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した[24]。同年10月4日、法令遵守義務違反があったとして滝本前社長、清水前会長と渡部伸夫元副社長の3人に約5992万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した[25][26]

脚注

出典


  1. ^ a b c d e f g h 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)”. 中国電力株式会社 (2021年4月28日). 2021年6月10日閲覧。
  2. ^ “山口県財団、中国電1550万株を売却へ”. 日本経済新聞. (2012年2月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASJB02027_S2A200C1LC0000/ 2018年2月13日閲覧。 
  3. ^ 中国電力(株)とJパワーによる酸素吹石炭ガス化技術に 関する大型実証試験の実施について”. 中国電力株式会社 (2008年6月2日). 2008年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  4. ^ 水島発電所1号機天然ガスコンバインドサイクル 発電設備の営業運転開始について”. 中国電力株式会社 (2009年4月8日). 2009年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  5. ^ 三隅発電所2号機建設計画の変更に関する申し入れについて”. 中国電力株式会社 (2010年1月29日). 2012年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  6. ^ a b “運転11年で大崎火電休止状態”. 中国新聞. (2011年11月22日). オリジナルの2011年11月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111123102118/http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111220035.html 2011年11月22日閲覧。 
  7. ^ 島根原子力発電所1号機 廃止措置計画の認可について”. 中国電力株式会社 (2017年4月19日). 2018年5月6日閲覧。
  8. ^ 島根原発1号機廃炉、28日着手 中国電力”. 日本経済新聞 (2017年7月24日). 2018年5月6日閲覧。
  9. ^ 大廃炉時代の到来?中国電、島根原発1号機の廃炉に着手”. ニュースイッチ (2017年8月5日). 2018年5月6日閲覧。
  10. ^ 組織整備の実施について 中国電力株式会社 2017年06月28日配信 2021年7月14日閲覧。
  11. ^ 有価証券報告書 2019年度 中国電力株式会社 pp.25-27
  12. ^ 福山太陽光発電所の営業運転開始について”. 中国電力株式会社 (2011年12月1日). 2012年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  13. ^ 宇部太陽光発電所の営業運転開始について”. 中国電力株式会社 (2014年12月1日). 2015年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  14. ^ 参考資料:3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF(平成19年4月25日)
  15. ^ 薬事功労・献血運動推進協力で表彰」『山口新聞 電子版』みなと山口合同新聞社、2023年10月20日。2023年11月7日閲覧。
  16. ^ 事業所(国内・海外)”. UBE三菱セメント. 2023年11月7日閲覧。
  17. ^ 【青山学院大学陸上競技部・原晋監督のサイン入り】中国電力オリジナルたすきプレゼントキャンペーン開始・「安定供給」篇(CM JAPAN・CMウォッチャー、2022年10月13日掲載)
  18. ^ 『日本民間放送年鑑2011』 - 日本民間放送連盟編(2011年)
  19. ^ 発電設備に係る一連の不適切事案|中国電力”. 中国電力. 2022年12月1日閲覧。
  20. ^ 偽造身分証を使って島根原発立ち入り 中国電力「確認不足をおわび」:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月16日). 2022年12月1日閲覧。
  21. ^ 中国電力に課徴金納付通知 カルテル、過去最高額か”. 日本経済新聞 (2022年12月1日). 2022年12月1日閲覧。
  22. ^ “中国電、カルテル問題で社長と会長が引責辞任へ 課徴金は707億円”. 朝日新聞. (2023年3月30日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3Z6248R3ZPLFA008.html 2023年3月30日閲覧。 
  23. ^ “処分取り消し求め提訴へ 電力カルテルで最高額課徴金―中国電”. 時事通信. (2023年4月28日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023042800936 2023年4月29日閲覧。 
  24. ^ “関電など5社に業務改善命令 カルテル問題で―関係者の厳正処分求める・経産省”. 時事通信. (2023年7月14日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023071400893 2023年7月14日閲覧。 
  25. ^ “中国電力、旧経営陣3人提訴 カルテル問題で”. 産経新聞. (2023年10月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC044YW0U3A001C2000000/ 2023年10月4日閲覧。 
  26. ^ “中国電前会長ら3人を提訴 カルテル問題で広島地裁に”. 産経新聞. (2023年10月4日). https://www.sankei.com/article/20231004-WGRCJATU6ZPYNHNF6VMJB4NSV4/ 2023年10月4日閲覧。 






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