エクスティンクション・レベリオン エクスティンクション・レベリオンの概要

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エクスティンクション・レベリオン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/07 05:45 UTC 版)

エクスティンクション・レベリオン
（絶滅への反抗）

名の由来	人類紀の絶滅
標語	生命の戦い、生命の反抗
設立	2018年10月31日 (5年前) (2018-10-31)
種類	市民社会活動
目的	地球温暖化の低減 自然保護 環境保護
貢献地域	全世界
組織的方法	非暴力の直接行動
分野	自然保護 環境問題
加盟	Rising Up![1] The Climate Mobilization[2]
ウェブサイト	xrebellion.org
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概要

2018年5月に、イギリスで94名の科学者たちによる支持表明の公開書簡に署名をして設立され、2018年10月の終盤^[5]にロジャー・ハラム、ゲイル・ブラッドブルック 、サイモン・ブラムウェル、および前身である「Rising Up!」の活動家たちによって正式に活動を開始^[6]、2018年11月にロンドンで市民による様々な不服従行動を開始した^[7]。

翌年4月、XRはロンドン中心部の4つの主要地点、オックスフォードサーカス、マーブル・アーチ、ウォータールー橋、そして英国国会議事堂（ウェストミンスター宮殿）周辺を人海作戦により10日間にわたり占拠し、（救急車など緊急車両を除き）一般車両の通行を全て阻止することで意図的に市民生活に混乱を招き、現行政治による地球温暖化の決定的な政策の欠如に対して抗議した。

エクスティンクション・レベリオンは様々な草の根運動から触発されており、「ウォール街を占拠せよ/Occupy London」、マハトマ・ガンディーによる非暴力抵抗運動、女性の参政権を求めた「サフラジェット」、キング牧師による公民権運動、およびその他の市民権運動などを例に挙げている。

XRは、危機的な地球温暖化への対策として、これが緊急事態であることを世界共通の認識として波及させるように呼びかけている^[8][9]。

過去のイギリス（1961年）における反戦運動団体「Committee of 100」の集団逮捕の前例に倣い、XRの活動を支援する多くの市民は逮捕、あるいは逮捕の後の拘留に同意している。

ロゴは、日本ではデパートの「そごう」のマークと同じであるとして、話題になった。

ロゴ：地球をかたどる円の中に砂時計を掛け合わせ、絶滅回避までの残り時間が少ないことを警告した絶滅のシンボルを用いている^[10][11]。

公約

エクスティンクション・レベリオンのプラカード。 ロゴは絶滅を示唆している。

要求項目

エクスティンクション・レベリオンの掲げる目標はウェブサイトにおいて、以下のように述べられている： ^[1][12][13]

• 「政府は気候とより広範な生態学的な緊急事態について事実を語り、矛盾する政策を撤回し、メディアと協力して市民に情報伝搬する。
• 政府は2025年までに炭素排出量をゼロとし一般物品の消費量を減らすべく、法的拘束力のある政策措置を講じる。
• これらの変化を監督するための国民の議会 を設立し、正しく機能する民主主義を確立する。」

基本方針

エクスティンクション・レベリオンはウェブサイト上で次の内容を説明している：^[14][15]

1. 「XRは後世代の人々が暮らしていける世界を作るため、変革を起こすという理念を共有している。
2. XRが変革に必要として挙げる使命は、集団の推進力を活用した運動を実行するべく、総人口に対する3.5%の市民の参加を目指す。
3. 人類は、健康的で対応性と再生力を備えた、循環的な文化体質を確立する必要がある。
4. XRは自らの在り方も含め、現状に安住せず、既存の有害な社会構造に対して明白な疑問を投じ、変革を進めるべく活動を行っていく。
5. XRは自らの経験、自己反省から学び、外部からの情報を吸収して常に活動内容の改善と開発に努める。
6. XRはいかなる人々のいかなる規模の参加も歓迎し、積極的に安全で敷居の低い活動環境を提供する。
7. XRは意図的に権力を握ることを避け、内部の上下関係を排除し、より公平な参加体制を築く。
8. XRは非難や侮辱と言った手法を避ける。社会構造は有害であるが、その中の個人に責任を課し責めることはしない。
9. XRは非暴力の組織であり、変化を起こすには非暴力の作戦・手段が最も有効であると考える。
10. XRは自立的で拡散型の活動スタイルを基盤とし、既存の権力体制に挑戦するための手法・構造は集合的に創造していく。この基盤を用いた、いかなる市民活動も "RisingUp!" の名の下に実行することが出来る」^[16]

支持者

第一の公開書簡

2018年10月26日に、94名の科学者たちが生態系の危機を踏まえた行動の必要性を訴える書簡に署名した^[5]。

[...] 地球温暖化に対する科学的な見解は明確であり、科学的な事実に論議の余地はない。 我々の世代が作り出した未だかつてない規模の環境災害と言う恐るべき負担を未来の世代が背負わなければならないのは、全く以て不当な行為である。 [...] 政府が予防原則を無視し、地球上の限りある資源で無制限の経済的成長は不可能であると言う公の認識を行わずに手をこまねいていると言う意味で、政府も未来の世代に対する不当行為の共犯である。

[...] 政府が故意に市民の保護義務を投げ出し、先の世代の将来性を確保することを怠った時、政府は市民の世話役という最も根本的な機能を果たしていないとみなされる。これは "社会契約" の違反であり、依って政府の無行動と責務怠慢をあるがままに受け入れず、生命を守るために反抗する行為は単に市民の権利であるだけではなく、市民としての倫理道徳的な責任である。

我々科学者は2018年8月31日付で開始されるエクスティンクション・レベリオンへの支持を表明する。我々科学者はXRの要求である、政府による地球温暖化に関わる難渋な事実の公な認知を全面的に支持する。我々科学者は市民議会と科学的証拠に基づいた科学分野との協力を行い、予防原則に基づいて緊急に経済活動全ての完全な脱・二酸化炭素排出を実現する具体的な計画を捻出することを喚起する。

第二の公開書簡

2018年12月9日に、世界各国の科学者・政治家・作家・活動家ら混合の百人によって署名された、XRの支持を表明する第2回目の公開書簡が出版された^[17]

[...] 世界各国の政治指導者達は地球温暖化による危機的な状況に対する対策に手をこまねいており、グローバル企業による資本主義が世界経済の原動力であり続ける限り、世界的な環境壊滅は不可避であると考える。

[...] 我々はより範囲を広げ、原住民族の権利擁護、脱植民地化、過去の行いに対する正義の執行など、現行の体制による独りよがりな方針に対して世界中の市民が立ち上がって行動を起こすことを呼びかけ、XRの世界的なムーブメントに参加することで人類絶滅の危機に対して世界中の市民が反抗することを求めている。

我々は集合として、政治家や企業の独りよがりで現実逃避的な態度を改めさせるため、非暴力のあらゆる行動を取る必要がある。政治家や企業の「今まで通り」のやり方はもはや通用しない。世界市民は政治家や企業の地球環境に対する失態にいつまでも甘んじてはいられない。

全ての市民一人一人、とりわけ物質的に豊かな国々の市民は、生存と言う人権を守るためだけではなく地球環境の世話役として、物質の消費量を現行より遥かに減らした、質素な生活スタイルの必要性を受容することに取り組まなければならない。

2019年4月15日に始まり約10日間続いた「インターナショナル・レベリオン」期間の間、女優エマ・トンプソンによるデモ現地参加と公衆スピーチ、地球温暖化に対する児童ストライキ指導者のグレタ・トゥーンベリによるイギリス訪問、元NASA科学者のジェームズ・ハンセンや、言語学者で活動家のノアム・チョムスキーからの支援メッセージなど、様々な分野の著名人から直接的・間接的な形でXRの活動に対する多くの支持が表明された。 ^[18]