産業連関表(Input-Output Table)
産業連関表は生産活動を記録する内生部門と最終需要及び粗付加価値を表わす外生部門の二つの部門に分かれる。産業連関表の列(縦)は、各産業あるいは商品の費用構成を示し、生産のためにどのような財貨・サービスが使用(投入)されたか、また粗付加価値、営業余剰、雇用者所得、資本減耗引当、間接税(除関税)、(控除)経常補助金等がどれだけ発生したかを表している。一方、産業連関表を行(横)にみると、各財貨・サービスがどの部分にどのように販売されたかが示されており、これは中間需要と呼ばれる。外生部門の購入は最終需要といい、家計、政府等の最終消費、資本形成、輸出等からなり、それぞれの各列はその財貨・サービス別の構成を示す。各産業(商品)の行和と列和は等しく、その産業(商品)の総産出額である。
わが国の産業連関表は昭和26年に初めて作成されて以来、30年以降、関係府省庁の協力によって5年ごとに作成されている(公表窓口は総務省)。産業連関表は生産の相互関係を明らかにするとともに、産業構造、雇用構造、分配構造、あるいは価格構造についての分析や予測等多方面で利用されている。
なお、国民経済計算は産業連関表を体系内に包摂しているが、産業連関表に相当する部分は(1)財貨・サービスの供給と需要、(2)経済活動別の国内総生産・要素所得、(3)経済活動別財貨・サービス産出表、(4)経済活動別財貨・サービス投入表で構成されている。
産業連関表
(Input-Output Table から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/20 15:45 UTC 版)
産業連関表(さんぎょうれんかんひょう、英: Input Output Table)は、産業ごとの生産・販売等の取引額を行列形式にした指標。英語の頭文字を取ってI-O表とも。アメリカの経済学者であるワシリー・レオンチェフが、1936年にアメリカを対象として作成したものが最初である。一般均衡理論を現実の経済に適用しようとする試みであり、レオンチェフ自身によればカール・マルクスの再生産表式から着想したとされる[1][2][3]。
- ^ W. Leontief, “Quantitative Input and Output Relations in the Economic System of the United States”. In: Review of Economics and Statistics Vol. 18, 1936, pp. 105-125.
- ^ “Interrelation of Prices, Output, Savings and Investment”. In: Review of Economics and Statistics, Vol. 18, 1937, pp. 109-132.
- ^ "The significance of Marxian economics for present-day economic theory". The American Economic Review, Vol. 28, No. 1, March 1938.
- 1 産業連関表とは
- 2 産業連関表の概要
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