2002年（平成14年）の改訂議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 16:40 UTC 版)
「学習指導要領」の記事における「2002年（平成14年）の改訂議論」の解説
精神科医の和田秀樹、大学教授の西村和雄、評論家の茂木弘道らが反対の立場を、元文部省（現・文部科学省）官僚の寺脇研らが賛成の立場をとっている。また、大学教授の市川伸一や佐藤学などのように、学力低下こそ心配しているもののゆとり教育そのものには反対していない学者もいる。作家の三浦朱門は、「できん者はできんままで結構。非才は実直な精神だけ養っておくべし。100人に2人や3人はいるはずのエリートだけ伸ばせばよい」と発言し、妻の曾野綾子の「二次方程式などは社会へ出て何の役にも立たないので、このようなものは追放すべきだ」という主張を受けてゆとり教育には肯定的な立場をとった。公立学校と私立学校との差が大きくなったり、学習塾や予備校に通わないと高い学力が身につかなくなったりすることに対して、ジャーナリストの斎藤貴男らが日本社会の階層化を推し進めるものだと批判している。 文科次官を務めた小野元之、文科大臣を務めた遠山敦子らが在職当時、新学習指導要領に反対の立場から学習指導要領を超える記述を容認した。これを受けて、9度目の改訂の学習指導要領では大学との接続を考慮し高等学校数学の発展的・拡充的な内容を取り扱う科目を設けるという注釈が数学科についている。
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