0増5減とは?

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0増5減

読み方:れいぞうごげんゼロぞうごげん
別名:〇増五減

小選挙区制選挙において、「1票の格差」を是正するために選挙区議員定数調整する案の一つ議席数を計5つ削減し、それに対す定数増加は行わない。

「~増~減」という表現方法は、「4増4減」にも見られる一種様式である。

有権者の数が少な選挙区は、有権者の数が相対的に多い選挙区比べて、選挙に勝つために必要な得票数少なくて済む。つまり、選挙区ごとに1票の価値重み格差が生じていることになる。0増5減の導入により、この格差緩和期待される。

0増5減の案に関する本格的検討動きは、2012年初頭あたりから報じられるようになった2012年7月に、民主党が0増5減の導入を含む選挙制度改革法案国会提出したが、このときは「比例定数40削減」などとセットになっており、他政党反対に遭って結局は廃案になっている

民主党選挙制度改革法案における0増5減の案は、山梨県福井県徳島県高知県佐賀県の5県でそれぞれ1議席ずつ減らし、議席増加ゼロ、という内容である。

0増5減の案は、先行可決目指して他の法案と切り離され、2012年10月29日改め議会提出された。自民党公明党もこの法案について賛成の意を表明している。11月15日衆議院本会議賛成多数により可決し、翌16日参議院本会議でも賛成多数可決、0増5減の関連法案成立することとなった。

なお、議員定数調整する案としては、0増5減の他に「4増4減」などもある。4増4減は、全国で計4つの議員定数削減し、その削減分を他の人口密集区域振り分ける2012年9月に、福島県岐阜県の2県で2議席ずつ計4議席を減らし、神奈川県大阪府で2議席ずつ計4議席増やす4増4減案を盛り込んだ改正公職選挙法提出されていたが、衆議院側で可決されず、先送りにされていた。11月16日参議院本会議ではこの改正公職選挙法可決し、4増4減案も成立した。

最大2.43倍の格差確認された2012年12月衆院選について、大阪高裁東京高裁などはそれぞれ違憲判決下した。さらに広島高裁広島1区2区選挙無効とし、同岡山支部岡山2区選挙無効とした。これらを含めて全国で「選挙無効」が2件、「憲法違反」は14件に上る

裁判所判決に伴い自民党石破茂幹事長は「0増5減」を含む改正案を2013年4月上旬提出し、同年5月中の成立目指している。与党改定案によって17都県42選挙区見直しが行われ、一票の格差は1.998倍まで縮小されると見込まれている。一方で民主党細野豪志幹事長は「0増5減」だけでは一票の格差根本的解決につながらないとして民主党作成した案を提出する見通しである。

自民党による0増5減の法案2013年4月23日衆議院から参議院に送られた。野党は、みんなの党提出した独自の区割り法案18増23減」も同時に審議入りすることを求めた。

0増5減を行う公職選挙法改正案が、2013年6月21日までに参議院採決されなかったため、与党は「みなし否決」を適用した。憲法59条では、衆議院が送った法案参議院60以内議決しないとき、参議院がその法案否決したものとみなすことを規定している。

みなし否決を受けて、6月24日衆議院本会議で、3分の2上の賛成多数により、0増5減の法案再可決された。

0増5減を含む改正案では、1票の格差が1.998倍まで縮小するといわれているが、依然として2倍近く格差が生じるため、更なる格差是正措置要求する声も多い。
2013年0625更新




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