韓国側の負担

ウィキペディア小見出し辞書

韓国側の負担

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 10:07 UTC 版)

「在韓米軍」の記事における「韓国側の負担」の解説

韓国は米韓防衛費分担金特別協定に基づき在韓米軍の駐留経費負担（日本の思いやり予算に相当）を行ってきた。 2017年に就任したドナルド・トランプ大統領は、米軍が駐留する各国に対して負担増を要請。韓国に対しても2018年以降、10度以上の負担額の増加を見据えた交渉が行われ、2019年2月10日に1兆380億ウォンの負担を盛り込んだ仮協定の署名が行われた。額としては前契約比8.2%増。期間は5年契約から1年契約と短縮されたものとなっている。 2019年7月23日、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が来韓。韓国側に在韓米軍の経費負担増を働きかけたことが報道された。8月7日にはトランプ大統領が改めて韓国の負担増額について協議を開始したことを明らかにしている。2019年11月19日、米韓担当者による交渉が行われたが、韓国側は50億ドルとみられる負担額に難色を示したため、アメリカ側が席を立つ形で交渉を終えた。 2020年には、交渉が妥結しない場合、同年4月より在韓米軍勤務の韓国人に対して無給休職を通告する可能性があると通知している（日本政府が雇用し、給与を支給する在日米軍の駐留軍等労働者と異なり、在韓米軍が雇用し、給与は米韓防衛費分担金特別協定に基づく駐留経費から支払われているため）。2020年2月24日には、マーク・エスパー国防長官と鄭景斗国防相の会談が行われたが不調に終わった。その後も交渉がまとまらず、4月1日からは韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれた。6月2日、アメリカ国防総省は韓国国防部が提案していた、協定とは別に先に在韓米軍韓国人の人件費を韓国側が支払うことに合意した。 2021年のジョー・バイデン大統領への政権交代後、3月10日韓国外交部は報道資料を出し、第11回米韓防衛費分担特別協定（SMA）について、合意に至ったと発表した。1年以上続いた特別協定の空白状態が解消された。 2021年4月23日、退任したトランプ前大統領は、在韓米軍の駐留経費に関する声明を発表。「韓国から支払いを約束された追加の数十億ドルについて、バイデン政権は支払いを求めることすらしない」と現政権を批判したほか、韓国の文在寅大統領についても「指導者、交渉人として弱腰だった」と批判した。