限度時間
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 08:06 UTC 版)
限度時間（単位：時間）日を超える期間通常1年単位の変形労働時間制（3か月を超える期間）1か月45 42 1年360 320 ※適用除外・猶予業務を除く 第三十六条４ 前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。 三六協定で「対象期間における1日、1か月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間」を定めるに当たっては、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限るものとした。その時間数は、1か月について45時間及び1年について360時間（対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制により労働させる場合は、1か月について42時間及び1年について320時間）であること（第36条3項、4項、平成30年9月7日基発0907第1号）。これが原則的な時間外労働の上限となる。 これまで「限度基準告示」に定めてきた限度時間を、平成31年4月の改正法施行により、法本則に規定することとした。また「限度基準告示」では2か月、3か月の限度時間を定めていたが、改正法では1か月と1年のみ、限度時間として定めることとなった。三六協定で対象期間として定められた1年間の中に、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象期間が3か月を超えて含まれている場合には、限度時間は月42時間及び年320時間となる（平成30年12月28日基発1228第15号）。 これらの事項は、いずれも法律において定められた要件であり、これらの要件を満たしていない三六協定は全体として無効である（平成30年12月28日基発1228第15号）。
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